商店街活性化への道 　

ネット上では消費増税反対、凍結、減税、廃止と勇ましいが、施行寸前の増税にどう対応すべきかという議論はほとんど見られない。まさか地場中小小売サービス業限りの問題という認識ではないと思いますが。

商店街活性化を推進する立場の行政、指導・上部団体、当の商店街はどうかと言えば、ものの見事に対策無し。
軽減税率、商品券、ポイント還元など〈消費購買意欲を低下させない〉施策は講じられていますが、特に商店街立地の中小個店を直撃する〈客離れ〉への対応はほとんど講じられていない。

☆中小個店からの〈客離れ〉はなぜ起こるか
消費増税をきっかけに 消費購買行動の見直し→行動最適化→最適売場の選択、が行われる結果、購買目的ごとの「最適売場の選択と集中」が起こります。これは単に〈価格対策〉だけではなく、本当に必要な買物か、本乙に必要な商品としての特性を備えている、という総合的な見直しが行われ、最適と評価する売場を選びなおす、ということです。

その結果、最適性を実現・アピール出来ない売場では客離れ、客数・客単価の低下が起こります。
「最適性」をアピール出来ない地場中小小売サービス業からの〈客離れ〉が発生することは、これまで」増税のたびに経験してきたことですが、今回の危機はアップ率２％とこれまで最低ですが、その影響はこれまでの比ではありません。

広域商圏における集積間競争、通信販売の普及はこれまでの増税時期とは様変わり、特にディスカウント業態、ネット通販の展開は、「価格」に敏感な消費購買行動のあり方に大きく影響します。

「わざわざ出かけるに値する」来店目的、来店価値を提供出来ない売場からお客が退出、最適売場に集中する、というのが消費増税の直接の結果です。
その結果、消費増税対策に取り組んでいない商店街では何が起こるか？
これは自分で考えてみて下さい。

〈客離れ〉防止に取り組まずに何が商店街活性化か、ということですね。

☆「活性化策」を決めているのは誰か？

国は商店街活性化を支援する各種事業を展開していますが、各種施策は何を根拠に企画されていると思いますか？
本来なら問題状況を分析して、活性化の方向と方法を構想し、それを実現していく事業を企画し、支援施策を提供する、ということになると思いますが、いつも申し上げているように、状況分析・活性化の方向と方法を決定するために不可欠の商業理論が装備されていないので、施策はもっぱら商店街の〈経験と勘〉、最盛期の成功体験の記憶に基づいて企画されます。

通行量が多かった、空き店舗は無かった、という状景を再現することが商店街活性化の〈基本〉になっている。
通行量増大、空き店舗減少が商店街活性化を実現する方法として有効樽か否かは半世紀に及ぶ取組の結果としての現状を見れば一目瞭然、加えて〈消費増税〉に対する手立てをまったく講じることが出来ない、という状況に明白に現れています。

消費増税に対応出来ない商店街が商店街を活性化することは出来ませんよ。

消費増税＝客離れを契機に本当の意味での商店街活性化の取組を構築出来るかどうか、消費増税の位置づけは〈ショップドクトリン〉＝禍機を好機に転換する―ことが出来るかどうか。

― 何を意味するのか ―

消費増税で個店を直撃するのは、消費者の家計見直しによる「店離れ・買い控え」です。具体的な見直しというより【ムード】が怖い。なにしろ「もの余り・店あまり」という状況がバブル崩壊以前からずうっと続いているのですから、きっかけがあれば【店離れ・買い控え】はすぐ起こり得る。
一度発生するともとに戻ることはありません。

【店離れ・買い控え】は具体的な経営にどう影響するでしょうか？
１．新規一見客の減少
２．常連客の来店頻度減と買上点数減
つまり「売上＝客数✕客単価」を構成する来店客数と買上単価の両者が揃ってダウンします。
消費税額は増額ですから経営に対する影響は甚大です。

どう対応すべきか？
この状況に商店街はどう対応しようとしているのか？
単位商店街、都市単位の連合会、都道府県連合会、全振連。
どうも消費増税対応は個店レベルの問題、組織には関係が無い、という態度のところが多いのでは無いか？
これは二つの理由でとんでもないことです。

第一に、個店の景況が悪化すれば廃業する組合員が出ます。空店舗の増加と組合組織の弱体化。

第二に、組合の存在理由の危機。
組合は、中小小売商業者が自力では対応出来ない問題に協同で対応する、自助努力を結合して問題の解決に当たる相互扶助、共存共栄を目的としています。

事業内容は、共同販促や街区施設の整備などが主ですが、実は経営環境の変化に対応するために必要な知識・技術を普及させるという重要な任務がある。
個店の経営技術の向上は、個店の仕事だが個店で計画的に取り組むことは難しい。一方、組合としては個店売場が【売れる売場】の水準に揃っていないと共同事業の成果を街区内に蓄積することが出来ない。

直面している消費増税対策、これは売上の確保が必要な個店レベルの課題であると同時に、上記二つの理由から商店街か組織が喫緊に取り組まなければならない課題でもあるのですが、そのことが理解されていない。
理解はされているかも知れないが、行動に移されていない。

消費増税、商店街組織としての対応はほとんど取り組まれないまま、施行を迎えることになりますが、眼に見える影響が起きたら、それから対策に取り組むことになりますか。
それとも、増税施行後も手を拱いていることになるのか。

ところによっては組合脱退者が相次ぐ、という事態が起こるかも。
消費増税は商店街組織の存在意義が問われる契機になりますよ。

商店街組織は加盟店が厳しい状況に陥ることを知りながら、なぜ消費税対策に取り組めないのか？
消費増税という喫緊の課題に取り組めない商店街が、商店街活性化＝商業集積としての持続可能性の維持・再構築というより上位の事業に取り組み成功することはありえない。

増税対策を取り組まなければ商店街の空洞化スパイラルはさらに加速、最後には再構築不可能なレベルに落ち込んでいく可能性も否定できません。
対抗策を講じないまま迎える消費増税の施行、施行後の状況を確認してからやおら取り組をスタートすることが可能でしょうか。
スタートできるとしてどのような事業に取り組むべきか、アイデアがありますか？

消費増税への対応は個店売場の売れる売場への転化以外にに妙策はありません。　　
商店街・有志の討議資料として活用して下さい

商店街活性化のミッシングリンクとは何か、それをつなぐのは誰か？

　その昔・商店街全盛時代、通りにあふれていたのはみんな商店街のお客さんでした。
商店街のイベントともなると、この人達が一斉に来街しますから文字どおり、通りは押すな押すなの大盛況でした。お得意さん主体の人出ですから、当日は人出に比例していつもとは比較にならない売上げが実現しました。
　今、イベントなどで商店街を訪れる人の多くは、日頃は商店街以外の施設、個店でショッピングしています。
せっかくみんなで力を合わせて企画したイベント、お客さんがたくさん来てくれてもその人達がそれぞれの個店・売場を訪れ、商品を吟味し、買い上げていただく、というイベントのねらいはなかなか実現出来ません。

　イベントで来街した人が個店の入店客になってくれれば、その中からお得意さんが生まれる、やがて他の店にも回遊し商店街全体の常連さんになってくれる・・・・、こういう流れが出来上がると催事のたびに個店でショッピングを楽しむお客が増え、お得意さんが増え、回遊客が増え、という〈善循環〉が起こって、徐々に商店街は毎日賑わうようになります。もちろん昔のようにはいきませんが、現在とは比べものにならないくらいお客が増えることは間違いありません。

　問題は、この〈善循環〉をどうしたら産み出すことが出来るか。
　日本全国、数十年にわたって取り組まれているのにほとんど成果が挙がらない商店街活性化ですが、その原因はどこにあるのか？　活性化のシナリオを読み解いてみますと、重大な欠落があることが分かります。

１．商店街活性化のシナリオに欠けているもの

　一般に商店街活性化のシナリオは：
①ソフト＆ハードの商店街活性化施策に取り組む
↓
②集客に成功する　
　↓
③集まったお客が買い物をする→商店街のファンになる　　
　↓
④商店街が活性化する

というように想定されています。

　一見、筋が通っているようですが、大きな問題が③にあります。
実は③は実現出来ないのです。

　お客が買い物をするのは各個店の売場、すなわちシャッターの内側ですが、ほとんどの個店の売場は「陳腐化」しており、お客の期待に応えられない状態に陥っています。
①多くの売場がノボリ、ポスター、低価ワゴンなどをズラリと並べて店内・売場を隠している

②売場は什器が所狭しと配置され、それぞれ目一杯商品が陳列されている

③通路は狭く回遊しにくく、アイテムは選びにくくなっている

④その結果、商品が見てもらえず、回転率は低下し、品揃えの鮮度は落ちている

という売場が多く軒を連ねています。
一言で言えば、商店街・売場のショッピング行き先としての機能は「陳腐化」しているのです。

　品揃え・接客・売場環境が陳腐化している売場は、ショッピングセンターなどでのショッピングになれた人にはなかなか使いにくい売場です。店頭から眺めても売場すなわち「買物の場」の情報が全くといっていいほど伝わってこないなかで、「通行量増大イベント」などに誘われて来街した人がどうして「入店客―買物客」になるでしょうか？

　もちろん、なりませんね。
この人たちは、商店街以外に日頃出かける「ショッピング行き先」を持っており、ほとんど不自由を感じていませんから、何も商店街に来たからと行って、内容がよく分からない一見の売場でショッピングする必要はありませんから、よほど魅力のある売場を作ってアピールしないと入店―買い上げ客にはなってもらえません。もちろん翌日以降の来街・来店はほとんど期待出来ません。

　ということで、いくら施策を講じても商店街が活性化出来ないのは、
①ソフト＆ハードの商店街活性化施策に取り組む
　↓
②集客に成功する　
　↓
③集まったお客が買い物をする　　
　↓
④商店街が活性化する

というシナリオのうち、③が実現できないからです。
③が実現できないのは、個店の店頭～売場が陳腐化・劣化しているから。

　ところがこれまでの活性化事業では、「個店のことは個店が責任を持って取り組む」ことがお約束になっており、売場の改善が活性化事業の対象になることはありませんでした。しかし、個店には売場を改革する知識・技術が備わっていません。（備わっていたら陳腐化・劣化することはなかった！）。
活性化事業は、「個店売場」の改革も対象にしなければならなかったのです。

　しかし、これまでの事業には「陳腐化・劣化している個店の売場を改革するという不可欠の取組が欠けていたため、上記の「活性化のシナリオ」が機能せず、イベントによる集客が入店客増→得意客増に結びついていません。個店売場の現状が③を機能させないのです。これが商店街活性化のミッシングリンク、活性化事業が成果を出せない善循環断絶の原因です。

２．ミッシングリンク・売れる売場づくりに取り組もう！

　ミッシングリンクの存在が理解された以上、早急に対策を講じなければならない。
商店街を「ショッピングの場」として再生するには、陳腐化・劣化している個店売場をショッピングを楽しめる場へ変身させること。これが商店街活性化＝商業集積としての再構築を実現するため、絶対に取り組まなければならないメインテーマですが、これまで本格的に取り組まれたことはありません。

　個店の売場の改革にどう取り組んでいくか？
中心市街地・商店街活性化の最大の課題ですが、管見の限り、当社を除いて誰もこの問題を指摘している例は見当たらず、対策は提案されていません。
さしあたり、第一線で取り組んでいるＴＭＯ、タウンマネージャーさん、指導に当たる専門家の先生方などはイの一番に気づいて、問題を指摘し、対策を講じるべきところだと思われるのですが・・・。ほとんど言及されることがありません。

　近年、街に魅力的な店舗が少ない、ということが自覚され問題視されるようになりましたが、どうもまだ他人事、魅力的な店を空き店舗に誘致したい、というレベルのようにも見受けられます。はたして魅力的な店が商店街に出店してくれるかどうか、出店して繁昌したとしてその影響が既存の店舗に波及するかどうか・・・。
これまで空き店舗の活用で街ぐるみの活性化を達成したという事例はありません。

　業績が低迷している売場を売場外の事業の効果として売れる売場に変えることは出来ません。売れる売場とは、品揃え・提供方法・売場環境が，お客からみて「私のショッピング行き先としてうまく出来ている」と評価される売場です。このような売場を「売れる売場づくり」以外の事業で作ることは出来ない．売れる売場は売場の取組でしか作ることは出来ません。
　したがって、既存個店群は自助努力をもってその売場を「売れる売場」に変身させなければならない。しかし、上述の通り、各個店には必要な知識・技術が不足しています。
「知識・技術の不足で個店の売場が魅力ある・売れる売場に変身できない」
これがミッシングリンクの正体であり、商店街活性化にいくら取り組んでも成果が蓄積出来ない原因です。

　これまで各種施策の結果として増える来街者をショッピング客に転化するのはもっぱら個店の仕事とされてきました。しかし、多くの個店はイベントなどで来街したお客を入店させ、得意客に変化させる売場づくりに必要な商業理論、店づくり技術を持っていません。
(持っていれば，今現在既に魅力ある売場が作られているはず)
商店街活性化のミッシングリンク＝売れる売場づくりは、これまで誰もチャレンジしたことの無い前代未聞の取組ですが、消費増税への唯一の対応策でもあることは、これまでも述べてきたとおりです。

３．思考実験

　想像してみてください。　
もし、商店街で取り組まれる代表的な活性化事業である、
１．集客イベント
２．空き店舗活用
３．集客核施設の設置
に取り組むに先立って、
(1)商店街が広域商圏で果たす商業機能としての役割をコンセプトとして確定する

(2)既存個店有志の売場が商店街のコンセプトを分担する業容に改善に取り組んでいる

という状況があったとしたら、活性化事業の成果は、

①個店のお客が増える
②街を回遊するお客が増える
③売場と事業及び各種事業間の相互作用、相乗効果が生まれる
という〈善循環〉が生まれるはずですね。
これこそが個々の活性化事業の真の目的では無いでしょうか。

　〈善循環〉を実現するには、活性化事業に先立ちコンセプトの確立と売れる売場づくりに取り組むことが大前提です。

　当社は、商店街立地の個店の売場を業種業態不問、お金を掛けずに〈売れる売場〉に転換する術式を開発しています。既に各地の商店街で実践されています。
冒頭で紹介したように、最近では長崎県大村市の中心商店会で継続取組中、youtubeに今年度の成果報告がアップされています。

　この方法は、『コミュニティモールプロジェクト』の「第Ⅳ章　転換を牽引する売場づくり」に詳述しています。
是非ご一読ください。

　国をはじめ提供されている支援施策でも「個店に対する経営支援」を課題として取り上げる傾向は増えていますが、さて、喫緊の課題である「売場の改革」についてどのような「方向と方法」で取り組むのか、もちろん「施策」はそこまで指示は出来ませんからそれぞれの都市が能力全開で企画しなければならない。
しかし、これを自治体―商店街で取り組むとなると所要の理論・技術を持つ人材を確保しなければなりませんが、従来のレベルの専門家ではなかなか実効ある事業を組み立てるのが難しいのが実状です。当社の提案がいささかでもヒントになれば幸いです。

　このような状況に於いて施行される消費増税は、対応を間違えると廃業者続出、商店街が二、三年の間に回復不能な状況に陥る可能性が懸念されます。
対策は唯一〈売れる売場〉づくり、これまで以上に得意客に評価され、支持される売場を作る以外に方法はありません。得意客の支持が高まる売場で無いと〈買い控え・店離れ〉に対抗することは出来ません。
　
「勉強会、研究会のお勧め」
当社が提供する情報資料をテキストに開催しませんか。
情報を共有することが活性化への団結のスタートです。

☆商店街が直面する四つの課題☆
―商店街だけでは対応出来ない―

全国の商店街は４つの課題に直面しています。
１．立地する個店の業績が低迷から抜け出せないこと
２．活性化事業の成果が商店街の顧客増につながらないこと
３，商店街組織の求心力が低下していること
どれをとっても解決が難しい問題ばかりですが、加えて緊急の対策を要する問題として直面しているのが
４．〈消費税率アップ〉への対応です。
３つの課題＋１(増税)、〈４つの課題〉を一挙に解決することが求められています。

増税率は２％と低く、国はいろいろと販促対策を準備してますが、現下の広域商圏の競争状態、商店街及び個店の状況と考え合わせると、適切に対応することが出来なければ個店・商店街にとってきわめて厳しい状況に陥ることは間違いありません。あらためて、永続的な効果を確実に得られる対応策に取り組むことが喫緊の課題になっています。

当社が提案しているのは、ご承知の通り、商店街活性化の成否を左右する「売れる売場づくり」です。

商店街立地の各個店が〈売れる売場〉を実現出来れば、〈４つの課題〉はすべて解決します。

売れる売場が実現すれば、各種活性化事業の結果が個店の客数増に結びつき、組合の存在価値が一挙に高まります。

繁盛店が増えれば、回遊客数の増加、空き店舗への新規参入、後継者不在の店舗の承継者の確保などの難問群を一挙に解決する道が開かれます。

文字どおり、〈売れる売場がすべてを癒やす〉わけです。

どうすれば〈売れる売場〉が作れるか？
業種業態・経営規模・業績等多種多様な商店街の個店群を転換する方法があるのか？
当社は、全国各地の有志と共にこの問題に取り組む術式・〈お客に見える店づくり〉を開発、実践しています。
既に全国各地で成功事例が続出しています。

今回、この術式を消費増税へ対応する取組としてあらためてご提案します。

試行版として全体像を把握する取り組み


半年間の取り組みで商店街活性化の取組に位置づけて本格的に推進していただくもの
http://www.quolaid.com/kongonoyot…/kirari-group-torikumi.pdf

まずは試行版を試行して効果を確認されたうえで商店街活性化を牽引する事業としての永続的・本格的な第一歩とされることがお薦めです。

活性化を導く商業理論・技術が普及していない中で、商店街組織が単独で活性化への道を切り開いていくのは極め難しい。時間が掛かりすぎます。一方、課題の方は、特に「消費増税対応」は待ったなしの課題です。

四つの課題を一つの取り組みで解決していく、国内に類似の取組を提案している例はありません。
一日も早い取り組みをお薦めします。

駐車場、カラー舗装、アーケード。空店舗活用、集客イベント、ポイント、三種の神器等々、不足している条件を加上する、という方法から、『中活法』―『中心市街地活性化基本計画』によるタウンマネジメント手法の取り組みまで、多種多様な事業が取り組まれてきましたが、一向に先行きが見えないまま半世紀が経過しようとしています。

どうして活性化出来ないのか?
原因はハッキリしており、取り組みに不可欠の理論（商業・計画）を持たないまま、上述の各種事業をシナリオ抜きでピックアップして計画と称し、取り組みやすい事業から取り組む、という方法に終始していること。
この点については、繰り返し指摘してきました。

今日はさらにその奥に潜んでいる『最奥の原因』について。

なぜ、専門的な知識・技術抜きで計画～実践に取り組んで来たのかといえば、その答えは唯一、
【商店街を活性化するのに専門的な知識・技術が必要とは思わなかった】
ということです。
これは重大なことで、商店街だけではなく、行政、学識経験者、コンサルタント。プランナーなど専門家まで、すべての関係者が【専門的な知識。技術は不要】という前提で活性化に取り組んでいたわけです。

基本計画の目標未達について、総務省は行政評価で目標数値の設定やPDCA回しを勧告していますが、専門的な知識・技術の不在については指摘していません。行政評価段階も最奥の原因には到達していない、ということですね。

これが現在の商店街―中心市街地活性化が現在の状況に陥っている原因ですが、了解されましたか?
専門的な知識・技術を持たないと、活性化は実現出来ない、と思いますか?
それとも今までどおり、専門的な知識・技術無し、自分たちの「経験と勘」で取り組んでいれば、状況が変わって商店街は活性化出来る、と思いますか?

消費増税は、「経験と勘」の取り組みに決定的なダメージを与えることが確実ですが、商店街ではどのような対策を講じようとしていますか?

メルマガ「商店街活性化情報」第11号をアップします。
国、都道府県、市町などの関係部署に配信しています。
商店街や有志グループの研究資料に活用していただくと嬉しい限りです。

消費増税と商店街活性化　一体的に取り組もう

消費増税施行まであと一ヶ月あまりとなりました。
御市商店街音の取り組みは如何でしょうか。
全国的には、軽減税率、プレミアム商品券などが話題になっているだけ、肝心の商店街サイドの取り組みについてはほとんど話題になっていない様です。。
当メルマガでも何回か取り上げてきましたが、あらためて考えてみたいと思います。

１．競争の激化
「もの余り・店あまり」という消費環境の下での消費増税ですから、不要不急の商品に対する「買い控え」が明らかとなり，同時に買物目的に最も適した売場を選択しなおす、という行動も現れるでしょう。もちろん、価格競争が激化することは言うまでもありませんが、やみくもに価格競争に参入すると減収減益は確実、税率アップに耐えられる業績を維持出来るか、心配になります。
適切な対応が出来ない中小個店ではお得意さんのなかから「店離れ」する人が発生するのでは無いか、これも心配です。
商店街として適切な対応が出来ないところは、消費増税を契機としてさらにもう一段階、衰退、存亡のスパイラルが加速することが懸念されます。

　消費増税対応という個店にとって事業の存続を左右しかねない問題と、商店街が長年取り組んでいる商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組めば目的は達成される、というわけには行きません。

　消費増税への対応を放置すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化に向かうエネルギーが無くなります。商店街活性化がいつまで経っても前進できない、それどころか業績不振に陥った個店か廃業、組合からの退会などが起こると、空洞化がさらに進展することになります。

　そもそも、これまでの消費増税対策は、プレミアム商品券の発行など販売促進的な事業を除けば、個店ごとに対応することとして何の疑いも無かったのですが、今振り返ってみれば、対策らしい対策をとった個店は少なかったと思います。販売促進は一過性の事業、これを利用して自店の得意客の囲い込みの強化、新規顧客の開拓に成功したという事例は極めて限られていたと思います。
一般に消費税対策の成果としで持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というか、百貨店の退出がリーマンショック当時よりも多いと言われる今日、従来よりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければなりません。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かっていますから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めることを目指すべきです。

そのためには何をなすべきか？
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出るということは，既にお客さんはこれまでとは異なる消費購買行動に移行したということですから、もとにもとに戻すにはより大きな努力が必要になります。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が最小限で済むように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか？　
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。

　現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、｢行きつけの店｣として愛顧されるお得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足を提供しています。それがなければとっくにお客さんに見放されています。

　しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態：集積が自分の得意分野についていっそうニーズへの対応を充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。まさしく競争の坩堝です。

的確な対策を講じ無いと、厳しい価格競争に巻き込まれ、勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきでしょうか？

　商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。

☆一体的推進

　商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で｢通行量の増大｣が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は，もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は，個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標＝通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか？

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して，得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が商店街活性化の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せておくわけには生きません。活性化事業に取り組む場合、個店の売場づくりは「いの一番」に取り組まなければならない課題です。

　しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。
第一の理由は，売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、ということ。
第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している，というのが多くの商店街の実状ではないでしょうか。
しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば，どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

☆消費増税対応が切り開く活性化への道

　このような状態の商店街に迫っているのが「消費税率アップ」です。「もの余り・店あまり」｢長寿化社会｣における増税は、消費者の｢買物及び買物行き先の見直し｣というを行動を引き起こします。その結果として起きるのが｢買い控え・店ばなれ｣、不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

　活性化事業として取り組まれる集客事業の趣旨は、イベントなどで来街した人が個店の入店―買物客になってくれること、その結果、各売場が｢買物行き先｣として高く評価されて、イベント目的で来街したお客さんが従来の行きつけの売場からこちらへ移動してくる、ということが狙いです。得意客が増えると買物目的で街中を回遊する人がG増え、通行量が増大します。

　しかし、実際の取り組みではイベント来街―商店街の得意客の増大というシナリオが動きません。混ぜか？買物行き先としての魅力が買物行き先を変更させるほど十分では無いということです。活性化事業の成果を業績向上に結びつけられない個店の売場は相対的に売れる売場としての条件が不足していると考えなければならない。

　売れる売場の条件を整えていない売場は、増税の結果として起こる｢買い控え・店ばなれ｣の直撃を受けることになります。
消費購買行動の変化の結果、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下，買上点数の減少、ついには買物行き先の変更が起こります。その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が加重されるわけですから、経営は必然的に圧迫されることになります。※消費税は大まかにいえば｢人件費＋営業利益」✕10％です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が加わると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出することが懸念されます。
特に小規模サービス業者には致命的な環境激変になります。転・廃業、商店街組織からの退出が加速することも考えられます。

　その結果は、商店街活性化にとって重大な影響をもたらします。
直接的には、組合員の減少、歳入が減少することは確実、状況的に値上げは出来ず活動基盤である人と資金が減少し、活動にも影響が出ることは必至です。
商店街にとっては一大事、｢街に人を集めるのが組合の仕事｣で済ませるわけには行きません。

　早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響を最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる｢得意客創出装置｣としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

　当メルマガご愛顧いただいている皆さま既にと承知の通り、当社が提案する取組の方向と方法は，既に当メルマガ。
中活法のスキームにおける中心市街地・商業街区活性化の方向＝街を一個のショッピングモールに見立てて再構築（タウンマネジメント）を推進するには、既存個店群の自助素力の組織化が不可欠です。そのためには既存個店群の｢売れる売場｣への転換が最重要課題となります
当社の提案は、個店群がコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは，｢試行版｣に取り組んでいただき、取り組みの方向と方法を理解し，具体的な成果を直接体験してから、本格的に採用していただく仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

ご承知の通り、現在、全国的に百貨店・ファッションビルなど中心市街地の核店舗が相次いで撤退を始めており、その数はリーマンショック以上とも言われています。
中心市街地活性化に於いて｢核店舗｣を位置づけられていた業態ですが、消費購買行動の変化にて規格に対応することが出来ず今日の状況に陥りました。
商店街に取ってはショッピングなことですが、自力で活路を切り開く以外に方法はありません。アメリカでは核店舗が退出した後も中小個店群の努力で維持されているショッピングモールも点在しています。当社はそのノウハウを商店街活性化に採用、既存中小個店群の力を結集することで新しい消費ニーズをターゲットにする商圏内の多種多様な商業集積とは棲み分けを可能にする方向を目指すことを提案しています。
（「コミュニティモールプロジェクト」（第6号別冊参照）

　百貨店の退出など、商店街活性化を取り巻く環境がいっそう厳しさを増すなかで対応を迫られる消費増税ですが、商店街活性化を推進するエンジンである｢個店売場｣の改革に着手する絶好の機会でもあります。
消費増税に的確に対応するか、手をこまねいて成り行きを静観するのか，どちらを選択するかで商店街の命運は大きく左右することは確実です。
商店街・中心市街地活性化の将来を見据えた選択が必要な時です。
当社の提案、おそらく全国唯一の提案だと思いますが、ご検討の程お勧めいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
引き続きよろしくお願いいたします。

商店街活性化事業、外からハード、自主事業、補助事業と多種多様に取り組まれています。
事業は本当に活性化に役立っているのか？
役立っているかどうかを見分けるにはどうしたらよいか？

そのためには」まず活性化事業は何を目的に取り組まれるのか、ということを確認しなければならない。
これはシビアな問いかけにすること。
賑わい創出などという浮ついた話ではダメ。

活性化事業の目的は何か？

目的は「存続」すること。
事業の目的は時期や事業の性格によって変わりますが、根底にある目的は常に共通しています。
それは存続する、と言うことです。企業も商店街もそれぞれコンセプトや理念を掲げその実現を目的とします。
しかし、それを実現するためには、まず存続を確保しなければならない。どんな目的を掲げようとも存続しなければ始まりません。
そのためには何をなすべきか？

関係者の売場（組合の場合は商店街全体）に対する期待に応え続けなければならない。関係者とは誰のことか？
１．オーナー
２、従業員
３、４がなくて
５，顧客、取引先、商店街
６，地域社会
これら関係者の期待に応え続けることが出来てはじめて売場は持続できる。
関係者の期待に応え続けるには、コストが掛かります。
売場はコスト原資を獲得する唯一の場所。

持続するためには、「売れる売場」を作り、維持しなければならない。
このとき、重要になるのがお客の存在。
売れる売場を持続するためには「お客の期待」に応え続けられる売場を作り、維持しなければならない。
ここで関係者の期待のウチ、「顧客の期待に応え続けること」が再優先課題に浮上する。

売れる売場を作り、お客の支持を維持・拡大し、関係者の期待に応えるコスト原資を確保する。さらに将来に割って持続するために必要な投資を可能に佐売るレベルで増収増益を維持しなければならない。
こういう論理でオーナーや従業員が売場に対してもっている吉に応える、という役割よりもそのためには増収増益、お客の支持を得なければならない、という論理でお客の北に応える売場づくりが優先課題になる。

これは増収増益を実現する唯一の手段ですから他の期待（目的）より御優先しなければならない、
増収増益の実現を巡ってその他の目的が手段に位置づけられる。
目的と手段の関係が相互に入れ替わるのが小売業の特徴です。

商店街活性化を目指す以上、手段としての個店売場の増収増益体制の再構築は避けることの出来ない課題（手段）
商店街活性化の取り組みで個店売場の改革はどのように位置づ毛割れ、取り組まれているか？

個店売場の売れる売場への転換に取り組まない、個店群の増収増益の実現に取り組まない商店街活性化は。、目的である商業集積としての再構築を果たすことが出来ません。

商店街活性化の真贋は、「売れる売場づくり」に取り組んでいるかどうかで見分けることが出来ます。
あなたの商店街では売れる売場複づくり、どういう位置づけでどういう取り組みが行われているでしょうか？

中心市街地活性化と商店街活性化

二つの活性化があって、中心市街地＝市役所の取り組み、商店街＝商店街組織の取り組み、と区分されていて商店街の皆さんもそれを当然だと受け容れているというはなしがありました。
中心市街地活性化法の仕組はそうでは無いんですけどね。

「中活法」でいう〈中心市街地〉は一般名詞の都市の中心部のことではありません。中活法における中心市街とは都市中心部の商業街区のことです。したがって、中心市街地活性化とは〈商業街区の商業集積としての再構築〉のことですが、ほとんどの関係者が理解していません。
中活法、基本方針、タウンマネジメントマニュアルを理解しないと分からないかも知れません。最近担当になった人はこの三点背セットを読まないかも知れません。

中活法第五条には中心市街地活性化は地方公共団体の責務、と明記されています（第五条）。
なぜ地方公共団体が商店街活性化の責務を担うのか？
その理由はあらためて説明したいと思います。
気になる人は参照して下さい。

いずれにせよ、「天動説」的取組で商店街―中心市街地が活性化することは絶対にありません。
一日も早く地動説＝既存個店群の増収増益、売れる売場づくりからスタートしないと商店街の活性化は実現出来ません。

消費増税対策ももちろん増収増益を目指す「売れる売場づくり」でないと〈買い控え・店ばなれ〉を防ぐことは出来ません。
しかし、「売れる売場づくり」に個店が単独で取り組むということは当然のことのようで本当は極めて難しい。
行政が優秀な指導者を確保して薦めるべき事業です。

商店街ではイベントに遣うお金とっじかんは惜しくないが、X将来にわたって商店街存続発展の基礎となる売れる売場づくりのノウハウが地元商店街に定着する取り組みには関心が薄いのは不思議。
消費増税対応という課題もあり、ここで時間と経費を惜しんではダメですね。

共同販促の開催、共同施設の整備も重要ですが、もっと重要なのが加盟店の増収増益実現を支援すること。

増収増益に最も効果があるのは得意客の維持・増加を実現する売場づくり。
しかし、各個店が現在もっているスペックではむずかしい。

商店街組織が注力すべきは個店のまちづくり売れる売場づくりの支援。
これまでのノウハウだけでは得意客の維持・増大は困難であり、組合は全力を挙げてこの問題に取り組まなければならない。
関係各方面にもこの問題への取り組みの支援を求めるべき。

組合が存続時たければ加盟店の増収総益実現にしっかり取りくむこと。消費増税対策は売れる売場づくり。
その先頭に立つのが組合の任務ですが全国的に課題と活動のミスマッチが顕著。

あなたの商店街は如何ですか。
ここで対応を間違えると取り返し出来なくなる可能性が大きいと思いますが、大丈夫ですか？

※拡散の価値があると評価されたら拡散願います。

商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で｢通行量の増大｣が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は，もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は，個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標＝通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか？

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して，得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が家政科事業の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せていいはずはありません。活性化事業に取り組むなら個店売場づくりはいの一番に取り組ま無ければならない課題です。しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。

第一の理由は，売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、とうこと。第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している状態です。

しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば，どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

このような状態の商店街に迫っているのが“消費税率の10％へのアップです。「もの余り・店あまり」｢長寿か社会｣における増税の効果は、｢買物，買物生き先の見直し｣を呼び起こします。その結果起きるのが｢買い控え・店ばなれ｣です。
不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

活性化事業で来街した人が商店街音買い物客になってくれないということは、商店街の各売り場が｢買物行き先｣として択評価され、従来の行きつけから異動してくる、という動きが無いことを意味します。買物行き先としての魅力が不十分だということです。

このような売り場は増税の結果としての｢買い控え・店ばなれ｣の直撃を受けることになります。
増税の結果起きることは、消費恋奪い行動のシビア化、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下，買上点数の減少、ついには買いもの行き先の変更が起こります。
その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が重くなるわけですから、経営は圧迫されることになります。
※消費税は大まかにいえば｢人件費＋営業利益」✕10％です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が実行されると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出します。
商店街にとって組合員の減少、歳入の減少を意味します。
活動基盤が損なわれるわけです。
商店街にとっては一大事、｢街に人を集めるのが組合の仕事｣で済ませるわけには行きません。

早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響青最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる｢得意客創出装置｣としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

取り組みの方向と方法は，ご承知の通り、当社が提案しています。
消費増税対応講習会のお薦め
商業集積としてのコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは，取り組みの方向と方法を理解し，具体的な成果を直接体験してから、採用できる仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

消費税対応、商店街活性化の在り方についての協議の資料として広く活用されることをお薦めします。

※お願い。商店街活性化と消費増税対応に必須の提案です。
提案に共鳴されたら，お手数ですが、拡散をお願いします。