進化する売場が日本を救う

商店街活性化とは：
自生（自然生長）的商業集積である商店街の持続可能性を維持再構築するために、計画（コンセプト主導）型商業集積へ漸進的に移行すること。
商店街を商業集積として存続するには上記の定義によるス要点街活性化に取り組むことが必要ですが、これは誰の仕事でしょうか？
『中活法』第五条では地方公共団体の責務とされていますが、実働する生身の人間としては誰の仕事か？
本来なら『中心市街地活性化基本計画』的な計画に基づいてロードマップを作成して進めて行く仕事ですが、ご承知のとお降り『中活基本計画』も『商店街活性化事業計画』も商店街活性化を推進する計画の体を為していません。
計画の作成（既存計画の変更）も含めて取組を構築しなければなりませんが、生身の人間でこれを担うのは誰でしょうか？
Ａ商店街所属の商業者有志
Ｂ商店街活性化支援に特化したコンサルタント
くらいですね。
公的な参加者はどうでしょうか。
商店街執行部：本来の意味での商店街活性化を推進しょうとしているかどうか不明。推進していても任期が終わればただの人。
自治体関係者：首長、議員は任期があり、職員には異動がつきもの。
ということで、組織の場合、意欲的な人がいても永続的に取り組んでもらえるとは限りません。
こういうことでは「商店街活性化」というプロジェクトを推進することは出来ません。
推進可能な体制を作るにはどうすればよいか？
体制づくりに着手するのは誰か？
ということで、AさんとＢさんの出番です。

ＡさんとＢさんが一致協力、「共同謀議」で進めていくことが考えられますが、問題はＢさんの不在。商店街活性化の全体像を把握しており、個別商店街の事情に適応した『活性化への道』を提案してくれる、提案する能力を持った人がいるかと云えばなかなか難しい。商店街に関わる指導者にそういう力量を持った人がいたら活性化はもっとスムースに進んだのではないか・・・。
Ａさんの状況は極めて厳しい。

そこで視点を変えて。
商店街活性化はひとまずカッコに入れて、あらためて商店街の現状を観察すると・・・。
増税―コロナと相次いだ衝撃によって引き起こされた「買い控え･店ばなれ」は現状幾分かは持ち直しているが、前年同月に比較すると極めて厳しくこのままで前年レベルに復旧することは難しい。なかには廃業に追い込まれる例も出てき得るかも知れない。
手を拱いていてそういうケースが増えるようなことがあれば商業集積としての商店街の持続可能性に赤信号が点滅しかねない。個店の業積をどうすれば向上させることが出来るか？　
喫緊の課題は、事業を継続したい、継続しなければならない個店の努力を支援すること。
個店の業績を持続可能なレベルに復旧し、さらにその延長上に再投資が可能な『増収増益』を見積もることが出来る経営を再構築すること。
多くの商店街が直面している問題状況ですが、これまで取り組んで来たシャッターの外側の施策では間に合わないことは明白。
個店に任せていたのでは解決出来ないことはこれまでの取組で分かりきっており、さらに増税、コロナという前人未踏に押さえられているのですから・・・。
そこでどうしても『売れる売場づくり』のような組織の取組として個店の業績回付に取り組むことが不可欠、というのが現在の状況です。

だからといって組合員全体が同時に取り組むという合意を作るのは大変です。それだけで相当の時間を要します。
そこで、お薦めは組合の事業でありながら取り組むのは参加を希望する融資だけ、という方法。有志を募って試行死、成果が実証されたら一斉に取り組む、という人\段階方式です。これまでの取組はほぼ全てこの方式です。

『売場づくりセミナー』開催のお薦め

□商店街活性化の根本的な誤り
商学者三家英治さんは、商業学について、"学問としての商業学も、理論的な体系化は早くから試みられてきたが、昔からほとんど前進せず、言わば発展途上国にもなれない暗黒大陸のど真ん中にある未開拓地域のようなものであった"
と述べています。（写真参照
商店街活性化が始まって（大店法）半世紀が経とうとしていますが、この間、商学、商業学方面から活性化の実現に貢献するような提言はほとんど行われていません。
商店街活性化は、導きとなる理論が提供されないまま、もっぱら「商店街間競争当時の経験」、「成功事例への追随」、「チェーンストアの見よう見まね」などで取り組まれてきました。
その結果は、消費増税への対応の無為無策、コロナ災害への対応の無力、という形で誰の目にも明らかになっています。
〈見る気〉があればの話ですが。
商店街が直面している問題を理論的に掘り下げるという作業は、本来は学識経験者、コンサルタントなどの仕事ですが、まったく行われないまま、指導者も「眼に見える問題」に「眼に見える対応」で取り組む、という商店街の取組に追随するばかり。
部外からの適切な指導支援が受けられない商店街が取り組む〈眼に見える問題〉への〉眼に見える取組〉
例を挙げてみましょうか。
通行量が減っている：通行量増加＝イベント
空店舗が増えている：空店舗解消＝補助金つき出店公募
来店客が減っている：「三種の神器」による集客
それぞれ"眼に見えている問題"は解決しましたが、それら眼に見える問題が起きている原因については解明しないまま、専ら眼前の問題への対処に終始したため、商店街の陳腐化―劣化は解決されること無く、空洞化は進展するばかり。
この間取組に使われた時間、お金は膨大なもの、まともな活性化策に取り組んでいれば当然実現出来た「収益」も考えると、計算不能な規模の無駄遣いと逸失利益が発生しているわけです。
これは活性化を導く「商業理論」が無かったことに起因しており、このことを指摘し、理論を提供出来なかった学識経験者、コンサルタントの責任は重大です。
しかし、ものは考えよう、これまでの取組の〈至らなさ〉が了解された以上、二度と再び同じ道は辿らない、と決意すれば新しい道が開かれる可能性がある。
というか、新しい道は既に用意されており、われわれが提案している〈活性化への最後の選択〉です。
商店街活性化へのラストチャンスと我々の提案が陽の目を見るラストチャンス、ダブルラストチャンスの到来です。

□個店の収益性の再構築と商店街活性化の一体的推進
ポストコロナ、商店街を活性化するには、「商業理論不在」のもとで取り組んで来た"対症療法"から決別、持続可能な商業集積としての再構築を目指さなければなりませんが、その覚悟は出来ているでしょうか。
取組のスタートは今現在、全国の商店街が直面している問題、"買い控え・店ばなれ"にどう対応するか、ということ。
「持続可能な商業集積への移行」という商店街活性化の方向と方法を確認して、早急に取組をスタートさせないと、櫛の歯を引くように離脱していく組合員を引き留め、反転、商売繁盛への意欲を奮い立たせることは難しい。
個店の増収増益と商店街の商業集積としての再構築、密接に関連している二つの課題を一体として取り組む「持続可能な商業集積への漸進的な移行」を起動する絶好のそしておそらく最後の機会です。
まずは〈売れる売場の作り方、お客に見える売場づくり〉試行版の取組から。

我々がおつきあいのある自治体、商店街ではほとんど無いのですが、一般には「商店街活性化と商業理論は関係無い」という考え方が蔓延しているようです。
同一生活圏内に多種多様な商業施設が熾烈に競争を繰り広げている中で衰退趨勢に陥っている商店街が、あらためて商業集積としてのポジションを構築し直そうということですから、商店街を活性化しようと思い立ったとたん、現代商業を総合的に理解する道具＝商業理論を装備することは当然の仕事ですが、ご承知の通り、装備されていない。にもかかわらず、商店街では〈勉強はこれまでやってきた〉ということで、今さら理論なんか、という風潮が広く存在しますね。
全体を理解する道具としての理論を持っていないのに何故理論は忌避されるのか？
それにはわけがありまして。
大店法当時以来、今日にいたるまで商店街、商店街活性化界隈には商学、経済学の教授陣をはじめとする学識経験者、都市計画、経営指導の専門家など多数が参画、指導支援に当たっていますが、「商業理論を装備する」ということが課題になることは一度もありませんでした。自治体が作成主体である「中心市街地活性化基本計画」にもその必要は指摘されず、「理論の装備」は今なお果たされないまま。
したがって、商圏内の競争状態の分析解明も手つかずのまま。
そうすると活性化施策も競争関係には目をつぶったまま、商店街内部の施策に縮こまってしまう・・・。
理論が無いために「個店売場」の改善には手が出せず、専ら理論を必要としないシャッターの外側でのソフト･ハード事業(まちづくり）に明け暮れている、というのが現状です。
何故こういうことになっているのか。
答えは簡単。
これまで実践に役に立つ内容を持った理論が提供されなかったから。
これまで商店街活性化に取り組む現場に登場した学者、コンサルタントで “『商店街活性化の論理と戦略』を持ってきた” という意味、狭い意味での専門家はいらっしゃらなかったのでは。
成功事例の紹介、視察のコーディネートなどが主な役割では無かったかと。
大店法当時この方、スーパーマーケット、GMS 、ショッピングセンター、ショッピングモール、コンビニエンスストア、チェーンストア等々の解説を行った学識経験者、指導者は存在しなかったのでは。対応しなければならないライバルの正体が分からないまま、対策の指導も無いまま、専ら商店街･間・競争の成功手段に取り組んで来いる、というのが商店街活性化、商業･まちづくりの現状。
消費増税はこれまでの手法では対応出来ないことが明らかになり、さらに襲来したコロナ災害は誰の目にもそのことを否応無く突きつけました。
この状況でスタートするポストコロナは、あらためて商業理論を装備することの必要をしっかり確認することから始めないとどこにも行けない。
ということで、今夏の取組は理論＆臨店指導セットの“売れる売場づくり”セミナーの開催から、というのが弊社のお薦めです。

多くの商店街は組織活動として個店の収益向上を目的とする〈売れる売場づくり〉的な事業に取り組んだ経験がありませんね。それは専ら個店が自力で取り組むべきこととされている。
“みんな商売のプロだから出来るはず” というのだが・・。
その結果、何が起こっているか？

１．長年の課題である「通行量の増大」を実現するために取り組む「来街者増大＝集客事業」は集めたお客が個店のお客に固定しないと恒常的な通行量＝回遊客増大を実現出来ないが、個店の「顧客創出装置：売場」は陳腐化したまま対策が講じられていないため、来街者を得意客に転化出来ない。

２．消費増税、コロナ災害のように、個店の収益が確実に激落することが予測される環境の変化に対して適切な対策を講じることが出来ない。消費増税、コロナ来襲以後に収益を確保するための対策を講じた商店街はほとんど皆無と云ってよい状況だった。取り組もうにも必要なノウハウ、知見、技術が無かった

３．商店街は、現状から脱却していく唯一の方向と方法である「売れる売場づくり」などによる個店収益の改善を通じた「持続可能性の再構築」の取組が可能であることを理解していない。まったく経験したことが無いので。これは大ピンチ。

今現在直面している〈ポストコロナ〉に対応して〈売れる売場〉をつくり、点から線、線から面へ拡大して商業集積としての再構築を目指す、という商店街唯一の持続可能な方向が見えず、〈ポストコロナ〉に立ちすくんでいる。
危うし商店街、危うし都市内経済循環の再構築。

この時期にリーダーの位置を占める巡り合わせとなった人は、“決意の時”を迎えていることになりますね。

個店群の増収増益が商店街を救う！
「売れる売場づくりセミナー」開催のおすすめ


長期デフレ、消費増税、コロナ襲来と相次ぐ外部環境の変化は商店街を直撃し、多くの商店街はあらためて商店街の商業集積としての持続可能性を確実に再構築する方向と方法を確立することが急務となっています。

　個店の現状は、活性持続化給付金の支給その他の施策により急場はしのげましたがこれからがいよいよ正念場、増税、コロナで弱っている売場を経営の持続に必要なコスト原資を確保できる〈売れる売場〉へ作り上げていくことが喫緊の課題ではないでしょうか。
　一方、商店街のこれまでの事業活動を振り返ってみますと事業には成功しても商店街の顧客の増加にはつながっておらず、結果的に消費増税、コロナ災禍に適切に対応出来ない状況となっているところが少なくありません。これまでのような単発一過性の事業の繰り返しでは苦境を乗り越えることが出来ないことは誰の目にもあきらかです。
個店、組織共に起死回生的施策が必要な商店街の活性化、次のような方向･方針で取り組まれることをご提案します。

基本方針：個店の増収増益体質の確立と商店街の商業集積としての持続可能性の構築を一体的に推進する
方　　向　：有志個店による〈売れる売場づくり〉の実践を行い、消費者ニーズに的確に対応して〈増収増益〉を実現し、ポストコロナに於ける商店街の持続可能性を実証すると共に、確立したノウハウを商店街全体へ波及させる

１．当面の取組
　当面、取組の中心は商店街活性化の基礎を担う個店レベルの経営活力の向上、〈売れる売場づくり〉への集中必要です。
２．実践目標：
　これから8月いっぱい夏物商戦で経費原資を確保すると共に、並行して秋―冬商戦への万全の構えを整えて持続可能な経営を再構築する。併せて予想されるコロナ災禍第二波、第三波襲来へ備える。

３．実践方向：
第一、現状に鑑み新たな投資（店舗、販促等）は行わない
第二、既存得意客とのつながりを重視、さらに緊密な関係を作り上げて今度の経営改善の柱とする
第三、喫緊の課題である売上の確保は、得意客の来店頻度の向上、買上点数の増加を第一とし、それを必達する「売れる売場」を実現することで新規顧客の創出につなげる
　以上の条件で取り組む「持続可能な経営の再構築」は売場の改革を通じて実現します。
見やすく買いやすい売場の実現、売場回遊性の向上を実現することで得意客の満足度を高める売場を提供することが新規顧客の獲得に通じる最善の方法です。

商店街活性化の急務〈売れる売場づくり〉

「売れる売場」―お客に見える売場―とは

☆通りから：売場の全体が視認できて売り場で過ごす時間の楽しさがイメージ出来る
☆店頭から：売場全体が一望できる、チェックしたい売場にスムースに進める
☆売り場で：商品が選びやすく比較しやすい
☆回 遊 性：売場全体を気軽に回遊し商品をチェックできる
という状況を作り出すことが売れる売場の基本条件です。当たり前のことですがキチンと出来ている売場はモールや百貨店でも少ないのが実状です。

これまでの小売業の常識的繁盛ノウハウは
①立地を選ぶ、
②品揃え、売れ筋商品を揃える、
③適時適切な販売促進を行う　
などが強調され、「売場のあり方」はほとんど重視されていませんでした。
　売場づくちの重要性に気づき、「売れる売場」が備えるべき条件を解明し、実際の売場の改革改善に活用したところ、新規投資無し、販促活動無しですぐに売上をアップでき　るケースが続出しました。半年後、前年同月比20％アップを達成した個店も珍しくあり　ません。

特に昨秋以降、消費増税対策として取り組まれた有志個店は、消費増税の影響(買 　い控え･店ばなれ)をほとんど受けず、さらにコロナ襲来後も売上が落ちなかった、それ どころか新規顧客が増えた、という事例も複数報告されています。
　「見える売場」を作るとなぜそういう成果が得られるのか、その理由はセミナーで詳　しく説明しますが、端的に言えば、「もの余り･店あまり」という環境に生活するお客　は、陳腐な売場を敬遠し「ショッピングを楽しめる条件を整えた売場」に集中します。

当社オリジナル「売れる売場づくり」の理論と技術を提供します。

　当社は『中活法』施行以来、商店街活性化最大の課題は「売れる売場」をそろえること、特に既存個店群の売場を売れる売場に転換することであると提唱し、有志自治体、商店街、個店の皆さんと協働して参りました。
繰り返しになりますが、この取組は昨秋の消費増税対応として効果を発揮し、さらにコロナ襲来による「店ばなれ･街ばなれ」が顕著な中でも影響を採用減に止めることに成功しています。
　商店街活性化の取組としてはすでに様々の事業に取り組まれていることと思いますが、個店の売場を売れる売場に転換する、という課題は意外と取り組まれていない場合が多いようです。しかし、各種事業の成果は、事業終了後、買物目的で来街するお客の増加によって測られます。買物目的の来街客の目的地は個店の売場、「売れる売場」づくり無くしてショッピング客の増加を得ることは出来ません。
　『中活法』・基本方針には「中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え･店揃えの最適化」と述べられています。最適化とは「売れる売場」を揃えることです。
個店売場の改革は、これまではほとんど個店に任せっきりになっています。皆さん小売業のプロだから店前通行量を増やせばそれを自店のお客にすることが出来るだろうといわれていますが、今どきのお客のショッピングに対する期待に応えられる売場を個々の店主さんが独力で作ることは極めて難しいと思います。作れるならとっくに作っているはずです。
実際百貨店の売場、モールの売場にも「売れない売場」が続出しているのですから、過去の成功体験をいかすことで今どきのお客の期待にピッタリの売場を作る、というのは不可能です。
しかし、ご心配無用、「売れる売場」づくりは、理屈と要領さえ理解すればだれでも日々の業務の中で実行できます。
あらためて『売れる売場の作り方」セミナーの開催をお勧めする次第です。


『売れる売場づくり(試行版)開催要領』

□趣 旨
　　商店街活性化の究極の目的は、“商業集積としての持続可能性を再構築”することで　あり、それは商店街を構成する各個店の繁盛が実現されて始めて成立することです。
　個店の繁盛―商店街の活性化を実現するには、既存の個店群のなかから「街ぐるみ活性　化の可能性」を実証する繁盛店が続出、そのノウハウを商店街全体へ波及させる「売れ　る売り場づくり」を採用、展開波及していくことが必要です。
　この課題への取組を当社は、「売れる売場づくり」と名づけ、繁盛店を実現し、点から　線、線から面へと拡大して行くことで、名実共に商店街を活性化することを提唱してい　ます。
　　商店街立地の個店は、業種や現在の業績不問、お金を掛けず・
　　短期間の取組で・「繁盛店への道」を歩み始めることが出来る！

□「売れる売場づくり」とは
　①商店街から有志を募り、
　②お店の「見える・化」を実践して繁盛を実現することで
　③商店街活性化の可能性を実証して点から線、線から面へ取組を拡大して
　④街ぐるみの繁盛＝商業集積としての活性化を実現する
　というものです。スタート時点のテーマは「お客に見える店づくり」、お店の品揃え・　接客・売場環境などがお客にまっすぐ伝わる売場づくりを実現します。無理せずに出来　る改善を積み重ねて“吸い込まれるようにお客が入ってくる店”を実現します。

□取組の内容は
　①座 学：商業理論、競争・消費購買行動の変化など
　②技 術：売れない売り場を仮説―試行で売れる売り場に転換する技術
　③普及システム：〈売れる売り場づくり〉を商店街全体に波及させるシステム
　の三点セットで組み立てています。

□取組の５原則
　①立地・店舗規模は現状のまま
　②商品構成は変更しない
　③お金を掛けず（新規投資、販売促進はしない）
　④計画を立てず（日々の仕事の方法を変える）
　⑤試行錯誤、効果が無ければやり直す
　という一見「平凡な方法」ですが、「お客の目」からみた「買い物の場」としての不具　合を改善する取り組みの積み重ねで「非凡な成果」を実現します。

□取り組んだ商店街では成功事例が多数報告されています。
　①個店：売上の向上（客数・客単価の向上）、将来の展望を得た
　②商店街組織：組合員相互の連携の強化、組合活動への求心性の向上
　③行政をはじめ関係各方面との信頼関係の強化

　　取組がスタートすると、すぐに成果が現れ、取組継続の意欲、創意工夫の意欲が喚起　される、商店街活性化を取りまく雰囲気が一変するという、これまで例の無い取組です。
　昨秋以降の取組では消費増税、コロナ災害による『買い控え、店ばなれ』がほとんど起　きなかった、なかには逆に新規顧客が増えたというケースも報告されています(その理　由はセミナーで詳述)

□実施要領
１．構 成：講義と臨店指導の二本立て

２．工 程：１泊２日、詳細は主催者と協議して決定します。

３．講 義
　　商店街活性化に取り組んでいく上で是非とも共有すべき商業理論の概要、〈売れる売　場づくり〉の考え方，取組方を分かり易く説明します。これまでの商店街活性化はなぜ　成果が蓄積されないのか、新しい取組は如何に成果を蓄積するのか、理論を共有するこ　とで団結が強まり、知恵と工夫が出来るようになります。
(1)テーマ：『商店街活性化を牽引する売れる売場づくり』
(2)内 容：これまでの活性化は、「理論」を置き去りにした取組が多く見られました。
　　しかし、誰も経験したことのない環境激変のなかで取り組む「活性化への道」は、経　験と勘だけでは歩むことが出来ません。その可能性を裏付ける理論を持つことが不可欠　です。内容の一部
　①「商店街活性化」の根本問題（これまでの取組のまとめ）
　②『売れる売場づくり』方向と方法
　③お客に見える店づくり（見せる・見える・見分ける店づくり手法）
　※先行事例を動画・写真で多数紹介します。

４．臨店指導
　講義に引き続き翌日、有志店舗をモデルに「見える化」の具体的な進め方を指導します
(1)内 容
　　①有志個店に対する「見える・化」の臨店指導
　　　　〇ファサード 〇レイアウト 〇ディスプレィ 〇おもてなしスペース
　　②実施店舗数：５～６店舗（１店舗あたり約１時間）
　　　　※臨店指導希望者の確保は当社が責任を持って協力します。
(2)実施要領
　　①取組を希望される有志個店を訪問、すぐに着手出来る課題を現場で指摘、改善策を　　　提案、実行していただきます。
　　②業種やお店の規模を問わず、誰でも取り組めてすぐに成果を得られる内容です。

□講 師 武 雄 信 夫 有限会社クオールエイド代表

□経 費(税別)
１．謝 金：15万円 （１泊２日 実働合計8時間）
２．旅 費：交通費：実費（JR九州武雄温泉駅発着） 〇宿 泊：お手配ください。

□ご連絡はメールまたはファックスでどうぞ！
メール：http://www.quolaid.com/mailform1/qa-mailform.html
FAX 0954-20-1411 TEL 0954-20-1170

〒８４３－００２２
武雄市武雄町武雄５５９８
有限会社 クオールエイド

真夏到来、コロナの影響は続きますが、7～8月で「売れる売場」づくりに挑戦、キッチリ業績を確保すると共に9月以降の営業本格化に向けた「売れる売場」の実現を目指したいと思います。
そのためには夏物を売り切る売場づくり。
そのプロセスで「売れる売場づくり」の理論と技術を取得、秋口から冬にかけて一気に業績の大転換を目指しましょう。
ポストコロナの商店街活性化、個店の増収増益の実現に本気で取り組まないと商店街の商業集積性が漸減していきます。
第二波、第三波の襲来前に個店の体力強化が絶対条件です。
まちづくりと商店街活性化の厳然とした違い、実現していこうではありませんか。
取組はレイアウト、ディスプレイの大改革。
お金を掛けず、休業せず、客数×客単価のアップを実現する。
もちろん品揃えの転換、新たな販促企画は無し。
ひたすらシャッターの内側の改善で増収増益を実現する。
明日、セミナー案内発信です。

両者の違い、納得していますか？
商店街関係者、学経以下〇〇協力隊員さんまで、誰も理解したいないというか、そもそも定義が無いことにさえ気づいていない。
商店街、商店街活性化&まちづくりとはそういうものだ、という空気が全国的に蔓延しているわけです。
そうしたなかで、コロナ災禍を契機に “このままでダメだ ” と心機一転、これまでの取組と決別し、個店の増収増益と商店街の商業集積としての持続可能性の再構築に一体的に取り組んでいくことを決意した皆さんとの協働でポストコロナの商店街再生を目指したいもの。
あらためて活性化とまちづくりの違いを確認しておきましょう。
商店街活性化：衰退趨勢に陥っている商店街に体系的な施策を施して商業集積としての持続可能性を維持、再構築すること。
切り札は、広域商圏において他と棲み分け可能な『店揃え、売場揃え』の実現。
まちづくり：街として実現を目指す目的、目標は特にない。
街に不足していると思われる施設やサービス、イベントなどを街の現状に上乗せする取組。上乗せすること自体に価値、意味があると考えられているとしか思われない。
指導する学経は『まちづくり』を定義することが嫌い。
ぶれること無く正真正銘の商店街活性化を目指しましょう。
これまでのぼんやりした”活性化、まちづくりという標語のもとで商店街の現状にあれこれの＋アルファを上乗せする、何の目的、目標も無いまま、というのはもうお終い。
ハッキリ、個店の増収増益、商店街の商業集積としての“店揃え･売場揃え”の拡充、全体の資産価値の増大、を目標に掲げて取り組まないと、何も実現出来ません。
本日夜半、メルマガ『商店街活性化情報第18号』発刊します。
内容は「ポストコロナ、売れる売場が商店街を救う。お客に見える売場づくりゼミナー開催のお勧め』
メルマガ、これまでは月間でしたが、状況切迫に鑑み週刊に切り替えます。
この機会に購読(無料)お申し込みください。

商店街が空洞化したのは環境の変化への対応が十分できなかったから。このことに異存はないと思います。
環境の変化とはどんなものだったか？
▢環境変化の三点セット
その一、競争の変化　商店街間競争から商業集積間競争へ
立地条件から店揃え･売場揃えの競争へ
その二、消費購買行動の変化　個人の価値観に基づく買物行先の使い分け。あるときは価格重視、あるときは利便重視、またあるときは"自分らしさ"重視というように
その三、商店街内部の変化　売場の陳腐化、空き店舗の増加、後継者難等々
▢商店街の対応
　環境の変化を十分把握して対応策を講じなければならないところ、それを怠って商店街全盛時代の"商店街間競争"のノウハウを利用して街に不足している物やこと、あった方が良いと思われることや物を付け加えることに専念し、それを"まちづくり"と称している。環境変化への効果的な対応にはなっていないため、取り組みにほとんど効果が見られない。大店法撤廃以降、街づくに取り組んだ結果増収増益を実現した、という商店街は皆無に近い。
▢商店街の現状
　二十年～三十年と言われる長期デスレ、消費増税、コロナ災害とトリプルパンチに見舞われているのが商店街の現状、これからさらにコロナ災害の第二波、第三派が襲来することも予測されています。持続化給付金はすぐに底をつき、経営を維持するにはどうしても営業活動から経費原資を確保しなければならない。
一日も早く客数✕客単価を取り戻さなければならない。
そういう課題に直面している個店は少なくなくと思います。
そうした中で今起きているのは新しい競争です。
ポストコロナのお客に対して誰が最も魅力的な売場を提案出来るか、という競争。
この競争に"街にあれこれ付け加える・まちづくり"の取り組みはほとんど効果がありません。
何が何でも取り組まなければならないのは、お客から見た買物行先としての魅力を備えた売場」を作ること。
これまでの商店街活性化、まちづくりでは経験したことの無い取り組みです。如何に取り組むべきか？
▢まちづくりへの決別
　商店街全盛時代からなに気無く続けられているのがまちづくり。環境の変化は一切無視、ひたすら商店街間競争時代の競争ノウハウであるライバル商店街が取り組んでいないことにいち早く取り組む―業種揃え･売場揃えは不問のまま、街に何かを付け加えることでお客を呼ぶ、という商店街間競争時代、同質微差の商店街同士が顧客吸引を巡って争った時代はそれが正解でした。
しかし、集積間競争の時代、買物目的に対応した業種揃え･店揃えの優劣を巡って競争が行われているとき、まちづくりには何の競争力もありません。商店街が取り組む来街者･通行量増大の取り組みがほとんど効果が無いのはそれが買物行先を選択するときの理由になり得ないからです。
同質商店街間競争の手法＝差別化に決別、商業集積間競争時代に商業巣有責として生き残る方向と方法を確立することが求められています。
ポストコロナの取り組みはまさしく、この、商業集積としての持続可能性を再構築する、商店活性化の道とそいて取り組むことが求められています。
その第一歩の取り組みが"お客に見える売場づくり"。
増収増益を実現しながら、売場を思い通りにコンとロールする技術を身につけます。まずは売場のつくりかた、商品構成の精度の向上、サービスミックスの改善などがその後に続きます。
まずは７～８月の２ヶ月で"売れる売場"の作り方を修得。引き続き本格的な増収増益の道を構築する秋冬商戦に入っていく、というシナリオは如何ですか。
ポストコロナを事業機会として確保していく商店街の新しい挑戦としてご検討ください。

☆消費増税対策
昨秋施行され、小売業界に深甚の影響を与えた消費増税、反対の声は多かったが、施行一年前から対策を提案したのは当社だけだったと思います。
消費増税対策セミナー

残念ながら提案を採用された商店街は二個所だけでした。
しかし、取り組まれた商店街で取り組みに参加された有志個店の成果は：
①増税の影響をほとんど受けなかった、さらに
②コロナ襲来による売上ダウンもほとんど無かった
という結果でした。
当社の提案は実効性があったわけです。
特に、コロナ災害による売場離れ、街ばなれが起きたにもかかわらず、前年並みの売上が確保された、なかには新規顧客が増えたという報告もあり、びっくりさせられました。
取り組みの目標は、URL添付先のとおり、得意客の満足度を向上する〈見える売場〉の実現です。レイアウトの変更、什器の間引き、在庫の縮減など。
こんなことでお客の評価・支持が向上し、全体的に売上が落ち込む中で業績が維持出来るとは思えないでしょうが、なぜ効果があるのか合理的な説明が可能です。
いわゆる〈ドングリの背比べ論〉
もの余り･店あまり、陳腐な売場ばかりのなかにキラリ輝く〈見える売場〉が出現するとお客はそこに集中します。
これは実際に取り組んだ人で無いと信じられないかも。
今日発信するメルマガは、〈売れる売場づくり〉セミナーの案内です。8月までの間に〈売れる売場〉への転換を実現し、秋冬商戦で完全復調を実現しようというものです。
不運にもコロナ第二波、第三波が襲来するようなことがあればその対策にもなります。
コロナ災害の最中にもお客が増えたという例も業種を問わず報告いただいています。(婦人服、雑貨、健康食品、酒など）
だ第二波、第三波の襲来も予想されている現在、個店、商店街の対策は考えられていますか？

近年、財政政策を巡って緊縮派、反緊縮派が存在、対立していることはご承知の通り。お金を大量に発行することで消費を喚起、経済を成長させようと主張するのが反緊縮、財政出動で経済の底上げを主張します。
国政では与野党を問わず散在、逐次勢力が拡がっているようです。
自民党の安藤裕議員、西田昌司議員なども主張しています。
野党の政治家で言い出しっぺに近い位置にいるのがれいわ新選組代表の山本太郎さん、ご承知の通り。
反緊縮派への不満は、ばらまいた(失礼)お金の行先を不問にしていること。ともかくお金をばらまけば消費が拡大する、すると投資が生まれる、経済が成長する、という単純素朴な主張で、消費が進駐小売業･チェーンストアの売場で行われればお金は即日ホブうに回収、地元に於けるお金の循環―再投資は起こりようが無い、と何度もツイッターで批判したものです。
ところが昨日、都知事選に立候補している山本太郎氏の演説をネットで視聴したところ、公約の一つに、あらためて都民全員に10万円ずつ支給すると述べました。
この10万円については、「地元の店での買物に使ってください」とのこと。
「誰かの消費は誰かの所得」と。
ここまでは誰でも言える(😊)
さらに一歩進んで【地元商店街･地場小売業者の店舗の利用】を奨励していただきたい。そうすると【給付金の域内循環】が実現する。もう一声！
そうすると。
東京都下全商店街には【新しく給付される10万円を消費するに値する売場揃え】という明確な商店街活性化の目標が発生する。給付の受け皿としての売場づくり、全国・全商店街活性化のモデルとして是非実現してもらいたい。
ということで、山本太郎候補　祈！都知事当選
錯覚の10万円給付、喚起される都民の消費がチェーンストアに向かったのでは域内消費―所得循環は成立せず、これを原資に商店街で「再投資」が始まる、というわけにはいきません。チェーン本部が集結する東京といえどもチェーン本部の所得は都内環流には無縁です。
「都民の消費は地元商店の所得」を実現するのが政治、都知事の大切な仕事の一つでは無いでしょうか。
誰かの消費は誰かの所得。
地方創生のキーワードは、域内で発生した所得が消費プロセスを経由して域内の所得に転換すること＝域内消費・所得循環の再構築ですね。
実現するには消費の場：売買接点である地元小売店の売場の「売れる売場」への転換が課題、官民挙げて実現すべきプロジェクトです。
これが商店街活性化の大義名分。
チェーンストアの席巻、消費増税、コロナ災害と打撃を受けている地場小売業が担う「域内消費―所得循環の再構築」は、反緊縮・財政出動派がこれまで気づいていなかった政策。都知事候補・山本太郎氏 がはじめて明言しました。
ここから反緊縮派の基本政策に組み込まれると良いですね。
反緊縮派が経済成長―経国済民えを標榜するなら、所得政策だけで無く【地産地商】とセットで取り組まないと“焼け石に水”になりかねない。
都知事選、山本候補は「10万円給付」とセットで「消費財の地産地商・国産地商」を掲げ手もらいたい。商店街活性化を経済成長と結びつけよう。
山本候補、さらに声を大にして主張していただくと、地産地商、独立自営地場中小小売牛が生きない経済循環に於いて担っている他では代替しがたい役割が誰の目にも明らかとなり、沈滞気味の取り組みに拍車が掛かるというものです。
是非頑張っていただきたい。