Daily Flash コミュニティモールプロジェクト 　

どうやら決定的のようですね。
商店街活性化の定義及び取組の方向と方法を巡る分裂。

方向1：
①商店街活性化を定義している
　定義：「商業集積としての再構築」
②方向：集積としてのコンセプトを確立し、既存個店群の漸進的業容転換、空き店舗の活用などによるテナントミックスの最適化
③方法：プロジェクト方式
④その他：消費税対策：売れる売場づくり

方向Ⅱ：
①商店街活性化の定義無し
②方向：商店街の現状から問題(不足不備)を発見し、補強補完する。
③方法：問題と思われる事項に個別に対策を講じる。
主要課題は通行量と空き店舗
④その他：消費税対応：個店の課題

如何ですか。
我々は、これまでⅡからⅠへの転換を呼びかけてきましたが、両者の違いは開いた鋏のようにどんどん広がっていくばかり。
全国的に挫折しているにもかかわらず、通行量と空き店舗に取り組むことが商店街活性化である、という主流を形成している皆さんの信念は揺るぎそうもありません。
差し迫っている消費増税への対応をとってみてもどちらが優位にあるか、あらためて申し上げる必要は無いでしょう。

しかし、商業集積としての再構築を目指す取組もけして平坦な道ではありません。Ⅱが主流を占める中での取組ですからいろいろ思わぬ壁もありそうです。しかし、取り組んでいる皆さんは日々確認されているとおり、お客―地域社会の支持はこちら側にあります。
分裂の解消は我がことにあらず、我々はひたすら商店街の商業集積としての持続可能性を再構築していくことが、自分のため、家族のため、商店街のため、地域のためとあらためて確信して取り組んでいきましょう。

商店街活性化、定義が無いということはそれぞれ事業主体が定義を下し、それを実現するシナリオを描き、時期に応じた事業に取り組む、ということが期待されているのかも知れませんが、とてもそれぞれの商店街でそこまで気配りする力量・余裕はありませんから、上位目標の無い・一過性の事業に次から次に取り組むことになっています。
いくら取り組んでも商店街が「活性化」が実現する方向へ動くことはありません。

国の施策も、旧中活法当時は、商店街を商業集積として再構築する、と言う基本政策がありましたが、今現在はどうでしょうか。
個別課題に対応する商店街には支援する。、ということですが、「商業集積としての再構築」という上位目的の設定は要求していません。
結局、これが活性化だ、と商店街が決めればそれば活性化であり、補助事業が使いたければ要綱に合う事業を考えればよろしい。

ということで。
定義無き活性化は、止まるところを知らない漂流を続けており、国庫からの支援は年々減額されるばかり。
窮状は進行するのに支援は細まる、という悪循環が生じているのも「商店街活性化＝商業集積としての再構築」という定義が共有されていないからですね。

ちなみに「商店街活性化＝商業集積としての再構築」波及中活法のスキームでは、商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」と明記されていましたよ。
（このマニュアルは撤回されていません）

通行量主義とは：
商店街は来る人・住む人が増えれば活性化する。だから商店街を活性化したければ住む人来る人を増やさなければならない、という主張。
住む人・来る人が増えれば通行量が増える。
かって、商店街の全盛時代には通りは歩行者で溢れていて各個店は大繁盛だった、あの人通りを再現すれば街は活性化する。

ということですが。
商店街全盛時代に通りを歩いていた(回遊していた)のは、ただの通行者では無く、街にショッピングに来た人たちでした。
※ショッピング：ショップすること：売場・商店街でできること＝買い物、下見、冷やかし、暇つぶし。

今の商店街には残念ながらショッピング機能が充実していませんから、ショッピング客は少なく回遊も起こりません。そのことが通りの通行量が激減している原因です。

この状態に、一回性の来街者を集めても翌日以降にショッピング目的で来街してもらい、そのまま商店街の得意客になってもらう、回遊客になってもらう、というのは難しい。住む人来る人を増やす取組が「通行量増加」に結びつかない原因です。

「売れる売場づくり」に取り組んでいる皆さんに共通するのは、通行量を欲しがらないこと。
通行量が眼に見えて増えなくても、来店客、買い上げ点数が増え、業績が向上するのが取組の特徴です。
売れる売場が増えると、新しいお客さんも次第に増え、菊ないの回遊もあらためて始まります。

商店街の努力で実現出来るのは売れる売場を作って増収増益を実現する個店を増やすこと。
通行量の増加はその結果次第ですから、いきなり通考慮増加を目指さず、地道に売れる売場づくりに集中することが商店街活性化の確実なすすめかたです。

消費増税もあることですから、漠然として活性化話に載ることなく確実な方向と方法を選びましょう。

これまで取り組まれ来たソフト・ハードの活性化事業に共通する前提条件は、
「個店の売場には問題がない」
ということでした。
関係者各人がそれぞれ内心でどう思っていたかは別として、活性化の協議、調査、計画などで「個店の売場」が商店街衰退の一因として指摘されることはありませんでした。

その結果、個店売場の改革革新が商店街活性化の取組として掲げられることはほとんどありませんでしたし、今も課題になっていません。
したがって、取り組まれる事業は、個店の売場は売場として十分整っている、来街者が増えれば入店客―買い上げ客―得意客が増える、という前提で組み立てられています。
“街に人を集める恩は組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事” というリーダーさんもいます。

こうして商店街活性化事業は、「住む人・来る人を増やす」
という方向で取り組まれて来ました。
しかし、ご承知のとおり、商店街はなかなか活性化の方向へ動いていきません。

この方向が間違っていることをハッキリさせたのが中心市街地活性化の取組です。
ご承知のとおり、ほとんどの基本計画が「通行量の増大」を目標に掲げて各種事業に取り組みましたが、目標を達成することが出来ませんでした。

基本計画の目標＝通行量の増大は、単純に通行量を増やせば商店街は活性化する、というものではありません。
次のような論理に基づいて設定されています。

１．通行量が増えれば街は活性化する
２．活性化するためには通行量が増える事業に取り組む
３．取り組んだ結果は通行量の変化で判断できる
ということ。

この論理が成立するためには、

1．住む人、来る人を増やす
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3．時が経つにつれて２が増えていく
という条件が必要です。その結果として
4．商店街―中心市街地が活性化していく
という考えですね。

取組の大前提として「売場には問題が無い」ことになっていますから、取組は１に集中することになります。
多くの基本計画が「住む人・来る人を増やす」取組に傾注していることはご承知のとおりです。

その結果、何が起きているか。
またもや同じ新聞記事で恐縮ですが、ほとんどが目標未達・すなわち、住む人・来る人を増やして通行量を増やそうとしたがうまくいかなかった、わけです。
しかし、集客イベントなどはおおむね当日の集客には成功しています。何がいけなかったのでしょうか？

基本計画の失敗＝通行量目標未達は、通行量を増やそうとしたが増えなかった、というだけではありません。
１の事業に取り組んだが４は実現出来なかった。
すなわち、１を４に結びつける条件：２と３を実現する仕組みが存在しなかった、ということになります。

言うまでもなくこの仕組みとは「売れる売場」のことです。
今現在、日本中の津雄心市街地活性化御取組が直面しているのは、活性化事業の前提としていた「売れる売場」が実は存在していなかった、ということです。

２，３の条件が整っていないところでいくら１に取り組んでも４という結果は得られません。
基本計画の目標未達が教えていることは、実にこのことですが、誰も気づいていません。少なくとも公の席上で発言されてことはないと思います。
昨年開催された中企庁の「商店街政策の新たなあり方検討会」でもここまで踏み込んだ検討は行われませんでした。

という状況を踏まえたこれからの取組について。

この間取り組まれた事業が効果が無かったということは、それだけ各個店の状況は厳しさを増している、ということになります。さらに追い打ちを掛けるように来年十月には消費増税が予定されています。売場の改革、売れる売場づくりは一刻を争う課題となっています。

これは危機的状況に違いありませんが、一方、これまでほとんど手を付けていない、活性化事業を実効あらしめる条件：
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3．時が経つにつれて２が増えていく
の実現に取り組むまたとない機会です。

一過性の来街者、通過者を商店街のお客：回遊者にするためには売れる売場の存在が不可欠だが、活性化が悲痛ような商店街にはこの条件は失われています。だから活性化が必要なのですから。

これが確認できれば問題は簡単、現在の売場を「売れる売場」に転換していくことが取り組むべき課題ということになります。いままで出来ている、と思っていたことが出来ていなかった、出来ていないことを前提に活性化事業を組み立てていたのですから「目標未達」は当たり前です。

ここから新しい取組、商店街活性化を牽引する「売れる売場づくり」へ大きく舵を切らなければならない。
支援・補助制度の利用法も変わらなければならない。
これまではメニューを見て自分たちが取り組めそうなものを選択して申請していましたが、これからの取組には、課題先行、自分たちが取り組むべき事業を決定し、それに使える支援補助制度を探してくる、という姿勢が必要です。

このテーマは、取組に着手するまでに解決しておくべきこと、関係各方面との合意形成の方法などいろいろアイデアを出し合って行ければと思います。
そういう場として利用してもらうとさいわいです。

消費増税対応という個店にとって大変身近な問題と大切ではあるがこれまでの経験からしてあまり真剣に取り組む気にならない商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組む、というわけには行きません。

消費増税への対応を無視すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化がいつまで経っても実現しない、それどころか増税をきっかけにお客さんの「買い控え・店離れ」が起きれば商店街の空洞化がさらに進展することになります。

一方、消費増税の方は、これまでずうっと個店ごとに対応することとして誰も何の疑いも無かったのですが、では個店で対応できたのかといえば、もっぱら成り行き任せ、手も足も出ませんでした。
今振り返ってみても対策らしい対策をとった個店は無かったのでは少なかったと思います。行政からはプレミアム商品券などの支援策が講じられましたが、言うまでもなく一過性で持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というかこれまでよりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければならない。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かってい増すから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めたい。

そのためには何をなすべきか？
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が出ないように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか？
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。
現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、お得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足してもらっているお店です。それがなければとっくにお客さんに見放されています。
何しろ日常行動圏内は「店あまり・もの余り」状態ですから。

しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態集積が自分の得意分野についていっそう充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。
まさしく競争の坩堝です。

我々としては価格競争に巻き込まれることは勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきか？

商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。
他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。

まずは「キラリ輝く繁盛店づくり」のテキストを取り出しましょう(^_^)

この話題はずうっと続きます。
実際の取り組み事例も紹介したいと思います。
商店街の皆さんとの共有を工夫されることをお薦めします。

このところ、この問題ばかり取り上げていますが、どうやら活性化出来ない理由が分かってきました。

活性化の成否を左右する既存個店売場の陳腐化という問題に取り組まず、もっぱらシャッターの外側の事業ばかり取り組んでいることがその原因ですが、

なぜそうなっているのか？
ということにもちゃんと理由があります。
シャッターの内側の取組は、これまで取り組んだことが無く、取り組み方が分からない。
業種ごとに店づくりが異なり、かつ、オーナーの考え方もいろいろなので組織としての取組は難しい。
行政の支援制度がもっぱらシャッターの外側にカギfられている
などなど。

さらに商店街活性化は難しい、辛抱強く取り組まなければ実現出来ない、という声もあって、そこから逆に、効果の無い事業に延々と取り組んでしまう、ということも起きています。

活性化のため、と称して取り組まれる各種のイベントなどはまさにその典型です。
イベントが悪いわけではありません。
イベントの目的はイベント独自であるはず、それを達成すればイベントは成功です。
しかし、イベントに売り上げ不振に陥っている各個店のお客を増やす力はありません。当然のことです。

活性化の取組が迷走しているのは、活性化のために本当に取り組むべき課題が放置されていることが原因です。

放置されている取組とは：

既存個店群の売場の「ショッピングの場」としての魅力を拡充すること。

この取組は「個店の仕事」として個店が取り組む仕事、プロである各個店のオーナーさんが取り組むことであり、その結果、「売場はショッピングの場としてちゃんと整備が行き届いている」という仮定の上に各種活性化事業が企画され、推進されているわけです。

したがって、もし仮定が間違っていれば、仮定を前提に取り組まれる活性化事業は、効果を発揮することが出来ません。

たとえば活性化を目的とする通行量増大のための事業は
１，通行量を増やす
２．個店のお客が増える→個店の増収増益実現
３．個店の再投資が可能になる→経営存続の条件
４．繁盛店が増えて商店街が活性化する
という経路をたどることって活性化を実現しようとするものですが、肝心の痛苦王の増加による個店顧客の増加、というプロセスが実現出来ない。

これは当然のことです。
業績不振の店舗が多くなって活性化が必要な状況に陥っている商店街で、増えた通行量を「タネ」として自店の得意客を増やす、という店づくり・売場づくりが出来るという仮説は成り立ちませんから。
商店街活性化事業、うまく行かないのは成否の決め手となる交通量の得意客へ御転換という最重要な課題への取組を売上低迷に苦しんでいる個店に一任、知らんぷりしているからですね。

これまでの取組の根本的な見直し無しで集客イベントの企画三回を改善しても商店街活性化は実現出来ません。
特に。
来年１０月には消費財率アップが施行されます。
個店、商店街の現状では税率アップによって起こる環境の変化（消費購買行動・競争の変化）に対応して経営を維持・拡大していくことは難しいと思います。

今商店街組織が取り組むべきことは、
１，個店の消費税対策
２．活性化事業の改革
３，組織の活性化
だと思いますが、その礎となるのは個店の「売れる売場への転換」です。
「売れる売場」を作ることが各種事業の取組の結果が得意客の増加として蓄積去れ、商店街活性化お実現に向かう根本条件です。

消費税率アップ対応を合言葉に今すぐ「売れる売場づくり」へのチャレンジを企画しましょう。
緊急課題への正しい対応が商店街活性化実現への王道です。

商店街活性化の計画全般に言えることですが、いろいろな分野の専門的な知識が不可欠です。

ちょっと挙げててみますと：
①問題解決の一般理論
②計画作成の一般理論
③商業に関する一般理論
は必須です。

しかし、実際に作られている基本計画を見ると、3つの理論を3つとも装備しないまま作られているものがほとんどです。
したがって、計画されている各種事業間に先後関係が無いし、そもそも各種事業を一体的・計画して実現を目指す「商業集積としてのコンセプト(お客からみた利用目的)」が掲げられていない。コンセプトが無いと、取り組むべき事業群とその規模・質、先後関係などを決定することが出来ません。
結局それらしい事業をアトランダムに羅列して計画と称しているのが多くの中心市街地の計画です。目標・目的を達成出来ないのも当然です。

問題は、下位目標を明確にする、数値化する、PDCAを回す、というレベルでは無く、計画作成能力のレベルにある、ということです。ところが計画作成は大手シンクタンク、コンサルタント会社所属のプロのプランナーに依頼して作っていますから、地元でこの不備に気づくことは容易ではありません。

本来ならプロのプランナーが３分野の理論を熟知しておかなければいけないところ、中心市街地・商店街活性化に参画してくるプランナーさん達はそのスキルに問題がある、ということですね。これはきわめて基本的なことですから、プランナーさんが所属する組織自体のスキルが問われることになります。
地方再生や地域活性などプラニングにも不備が出ているに違いありません。日本列島は明治開国の経緯からコンセプチュアライジング、プラニング方面が苦手です。
「ポストバブル」というモデルが存在しない領域に入ると、なかなかうまく対応出来ません。その点、欧米は未知の領域に対応するのは得意です。近年の彼我の格差はこの能力の差です。

商店街活性化については、欧米では取り組まれていない、前人未踏の大仕事。これをやり遂げると域内で所得～消費～所得循環が活発になり、域内を循環する資金が増えます。
この前人未踏へのチャレンジが「お客に見える売場づくり」を柱とする商店街活性化の取り組みですね。

　　総務省が行った行政評価監視報告（Ｈ16年、28年）では、中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。
これは中心市街地活性化だけではありません。
国、地方自治体が行う商店街活性化支援施策のほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。
なぜ出来ないのか？
消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。
商店街支援施策はなぜ成功しないのか？
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理由はハッキリしています。
支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。

支援施策を成功させるには：
１．商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定めfられていること。
2．コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・
３．計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。
の3条件が不可欠です。
補助事業は、この中の２の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。

ところが商店街の現状は
１．他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない
２．体系的な事業計画もない
３．理論・知識は旧態依然
という状態ですから、その中で一個の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。

すなわち、商店街支援施策は、活性化を推進する大祭が整っていないところに、体制が整っていてはじめて効果を発揮し成果を蓄積できる個別事業の取組を支援しているのですから、成果が得られないのは当然です。

しか、このことはまだ共有されておらず、これからも従来どおりの施策が続けられる可能性が高い。
施策を実行あるものにするには、商店街自身が１～３の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。

そこで。
本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、１～３の体制を作る取組を支援することが不可欠です。この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化＝商業集積としての再構築」に取り組むことが求められています。
もちろん、域内消費～所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。

　「自己言及予言」という言葉がありまして、“自分の将来について言及するとそれが実現してしまう” ということ。。（詳しくは検索して下さい）
商店街にはこれがたくさんありまして、物見方・考え方の基礎にどっしり腰を下ろしていて、これに自縄自縛された行動をすることで商店街を活性化するつもりの取組でどんどん衰退させている。

その一例をば。
「商店街活性化に特効薬はない、活性化には時間が掛かるからすぐに効果が出なくても辛抱して続けることが大事」
と言うのは商店街の常識の一つですが。

すぐに効果が現れない事業を継続するとなぜ効果が現れるのか？
なぜそう言えるのか？
誰も説明していませんね。

説明抜きで納得してしまうのは、
１．活性化＝増収増益は経験的に難しい
２．すぐに効果が現れる事業は考えつかない
という下地があるからです。
しかし、この下地も根拠の無い話。
いつの間にかあなたの頭の中に住み込んでいる商店街の常識。

“活性化には時間が掛かる”
何の根拠もない迷信、悪魔のささやきです。
誰がどう考えてもすぐには効果(客数・客単価アップ)が出そうも無い事業に取り組むための“セールストーク”ですね。
上記、１・２を頭の中に飼っている人にはすぐに納得してもらえる。
「活性化事業」の売り歩く人々の中には、“すぐに効果が出ない”ことを前提にメニューを販売している例があります。
まちゼミ、100円、一店逸品etc
共通しているのは：
１．すぐには効果が出ないこと。
２，続けていれば効果が出ると言うがその理由は説明しないこと
ですね。しかし、“何もしないより何でもいいから取りくんが方がいい”という決まり文句の後押しを受けて取り組むことになると、さあ、大変、“すぐに効果は出ない”と釘をさされていますから、延々と続けることになる。
いつまでも続くように、年に２，３回開催と“負担にならない”仕組みになっている。
月一とかになれば文字どおり“負担”以外の何ものでも無いことがハッキリして撤退することになるんでしょうけどね。

効果の無い事業を続ければどうして効果が現れるのか？　
説明抜きで、“活性化事業の効果は出にくい”という商店街の常識を前提にしてのみ成立する活性化事業です。
“活性化には時間が掛かる・辛抱して続けると効果が現れる”
短期的にも長期的にも効果の無いことが実証済みの活性化策を売り込む時のセールストークですから要注意。

問題は来年の今月施行される消費税率アップへの対応、施行までに【買い控え、店離れ、価格競争】の影響を最小限にする対策を街ぐるみで講じること。
消費税対策をスルーしたら、ポスト増税の商店街の将来像は描けません。
活性化には時間が掛かる、では消費税対策は講じることが出来ません。
「悪魔の誘惑」を蹴飛ばして、すぐに効果が現れれる・“売れる売場づくり”にシフトする絶好の機会、それが消費税率アップ対応ですね。

商店街の起死回生は売れる売場づくりから。
今現在、実効ある取組として提案されている唯一の取組です。

　商店街がいつまで経っても活性化できないのは、活性化とは商店街がどうなることか定義しないまま、漠然と活性化に役立つだろうと思われることに取り組んでいるからですね。
活性化とは街がどうなることかあらためて考えて見ることも無く、昔から取り組んでいる販売促進事業に取り組んでいる。
一区切りついても結果を総括することも無く、次の販促事業に取り組んでいく・・・。

　 販売促進と活性化はまったく違いますからね。
● 販売促進＝繁盛している個店、商店街等が現在採用している方針・戦略のもとでそれを維持・推進するために取り組む、趨勢を維持することを目的とする事業。売るための準備、仕掛けをして商圏内にアピール、お客を集めて売上を作る。
●活性化＝衰退趨勢に陥っている商店街を商業集積としての持続可能性を再構築すること。従来の方向・戦略からの脱却を目指します。

販売促進は、全体としての売場―商店街のあり方が経営環境に適合しており、その方向で進めば経営は安泰である、という状況に於いて取り組まれる、現在の方針・戦略を維持しさらに推進する戦術課題への対応です。
一方、商店街活性化は、現在の商店街のあり方では将来にわたる商業集積としての存続が危ぶまれる状況に陥っている商店街が取り組む持続可能性の再構築、存続のための戦略課題です。

現在各地で取り組まれている活性化事業の多くは、集客イベント、空き店舗活用、三種の神器（まちゼミ、100円商店街、一店逸品ん）、バル、キャラクターの整備など「集客―販促事業」がほとんどです。
街の商業集積としての性格、あるいは個店の業容を転換するという取組はほとんど行われていません。

　商店街活性化の現状は、戦略課題＝「商業集積としての性格の転換」に、販売促進事業＝現行路線の維持拡大という目的野本で取り組まれる「戦術レベル」の事業で取り組んでいることになります。
課題と取り組む事業の性格が真逆になっていますから、いくら取り組んでも成果は得られません。それどころか、商店街の現状は、現状維持出来ない、存続が危うい、ということですから、現状維持を目的とする販売促進事業が効果を発現できるはずもなく、結果、施策のミスマッチは商店街の空洞化、商業集積性の劣化に拍車を掛けることになります。

どうしてこのような状況に陥っているのか？
理由はいくつか重なっていますが、この状況から脱却できない理由は分かっています。
商店街活性化とは商店街がどうなることか、きちんと定義しないまま、商店街全盛時代の商店街間競争の戦術をちょっとだけｇ手直しして使っているからです。

ショッピングセンターを始め、チェーンストア群はコンセプトに基づいて業容を構築、ルーティーンで販売促進に取り組めば経営計画を達成でこいる、という仕組みを作って経営しています。
一方、商店街は収益システムが機能しなくｊなっていますから、機能するシステムを構築することが優先課題です。これが商手無い活性化ですね。ところが実際の取組は商店街間競争の手段としての販促事業ですから、今商店街が直面している課題へ御取組には何の効果もありません。

　大店法以来、連綿として取り組まれてきた現状維持のための販促事業が集積間競争の激化、Ｅコマースの台頭という環境激変に効果を発揮できるわけがありません。
戦略課題にぴったり適合した事業を選択し直して再出発するチャンスですが、ものにすることが出来るかどうか、決断の時です。