Daily Flash コミュニティモールプロジェクト 　

５．取り組みの方向と方法
(1)方 　向
①郊外型商業及びＥコマースとの棲み分け
②地域住民の「高度必需(*)」への対応
(*)高度必需：個人の生活充実・堪能への具体的な条件を満たすためのニーズ

(2)方 　法
①既存中小地場小売商業者の自助努力・協働の組織的推進
②空地空店舗活用、コンセプト主導のテナントミックス
③経営スキルアップの計画的推進

４．商店街活性化は誰の仕事か？
(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大

(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持

(3)商業者
①増収増益
②持続可能性 再投資、後継者の確保

(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進

(5)住 民
①生活条件の維持、拡充 安心安全な生活条件の維持
②地域社会の持続への協働

３．商店街活性化は何故必要か？
(1)地域住民の消費購買の受け皿として
①全国チェーンでは対応出来ない地域固有レベルのニーズへの的確な対応
②高齢化、宅配業務の担い手として

(2)既存地場商業者の事業機会の確保
①個店では対応出来ない環境変化に集団で対応することで事業機会を確保する
②情報技術の共有による業容革新の加速
③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
☆市内各地の地場商業者との共同による「地場商業の活性化」

(3)市内経済循環の担い手として
①域内経済循環(所得～消費～所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
②地場商業者の活性化が再投資～域内流通資金の拡大をもたらす

(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店・流通資金拡大

(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増大
②不動産価値の増大による税収増大

(6)雇用の確保
①安定した雇用の創出
②新規創業者への機会の提供

(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替・・・・・市外から移入される商品・サービスの地元産への置き換え
②移出代替・・・・・原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発・・高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

☆「地産地消の担い手」としての商店街・個店の役割はますます重要になっていきます。

２． 「商店街活性化」とは
(1)広域で展開されている商業集積間競争の影響で存続が困難になっている「自生的商業集積」である商店街に適切な施策を体系的に講じて、商業集積としての位置を再構築すること(以下「商業集積としての再生」という）

(2)活性化に成功した商店街では次のようなことが日常的に起きる
①個店の多くが繁盛しており、所要の再投資が可能であり、後継者が確保出来る
➁共同事業が所期の成果を挙げ、広域の住民から商業集積として支持されている
③組合員が融和団結、組合の求心力が高い
④組合は、経営能力、再投資可能性などを備え、商業集積として持続が可能である

(3)活性化するには
①広域商圏において持続可能な商業集積としてのポジションを発見する
➁現状からスタートして自助努力を中心とした取り組みでポジションへ移動していく
③既存個店群の業容転換
④空地空店舗を活用した店舗誘致
⑤プロセスを通じて所要の経営技術の向上や経営資源の充実が可能となる取組を計画する

多くの都市で取り組まれている商店街―中心市街地活性化では、「活性化」が定義されていません。
活性化は「(１)」 の意味で使わないと、商店街を商業集積として存続させることは出来ません。

多くの商店街―中心市街地活性化の取り組みでは、商店街活性化を定義すること無く、目標として「通行量の増大」が追求されていますが、通行量を増やすと街の何がどうなるのか、ということはまったく説明―共有されていません。

　 数回連続で『商店街活性化の常識』をアップします。
常識というのは、活性化に取り組んでいる人たちがあるとか共有している常識という意味では無く、活性化に取り組むなら当然知っておかないといけないこと、という意味です。
実際の取り組みでは共有されていないことが多いと思いますが、そのこと自体、商店街が活性化されない原因になっていると思われます。あなたの常識との関係は如何でしょうか。

１．商店街はなぜ活性化できないのか？
(1)商店街活性化とは商店街どうなることか、定義されず､実現を目指す『あるべき姿』が具体的に掲げられていない。
①とんでもないことですが、本当に定義されていません。新しく参加されて人の中には､当然既に定義が行われ共有されていると思う人が多いと思いますが、取り組みが始まって以来、定義しているのは当社だけです。
②中には活性化は陳腐化したので『道づくり』と呼ぶことにしようと呼び方を変えた人もいます。ところがその後、いろいろな分野で『まちづくり』という言葉が使われるようになって、今では「商業・まちづくり」、「福祉・まちづくり」、「交通・まちづくり」と区分しなければならなくなっています。「商業・まちづくり」は、商業がどうなることか、という説明、定義はしないままです。

(2)商業集積としての賑わいの基礎である個店売場の充実のための組織的な取り組みがほとんど行われていない。
①言うまでもなく、商店街は個店売り場の集積、商業集積の一種です。商店街のお客さんはそこに所属する個店のお客さんです。
②商店街が活性化が必要だということは、個々の売り場がお客にとって魅力のある売り場と評価されていないために、売上が低迷している状況です。しかし、活性化の取り組みで個店の売り場を改善しようという取り組みはほとんど行われていません。

(3)高度化事業は施設整備という点では成功しているが、商業そのものの高度化という目標の達成については技術の向上など課題が残っている。
①高度化事業は、中小商業の高度化を目的にした事業ですが、施設や組織の体裁は整えられても､「買い物の場」としての品揃え・サービスなどの高度化は実現されていない場合が多い。
②それでも商店街間競争の場合は有効でしたが、はじめから施設や組織が整備されている郊外型商業施設との競合には不十分です。

(4)「郊外型商業集積との棲み分け」という課題が十分理解されず取り組みが不十分である。
①ショッピングｊモールをはじめとする郊外型商業集積のい特性が理解されておらず、棲み分けという課題への取り組みが遅れています。
②多くの商店街。中心市街地の取り組みは､郊外型商業についての理解が乏しく、対策はほとんど取り組まれていません。
　
(5)総じて活性化に取り組むために必要な条件が揃っていない
　 ①地場商業を活性化するために必要な理論・技術が普及していません。
②商店街活性化のスキームを活用するためのマネジメントスキルが不足しています。

　以上のような事情の結果、各種事業への取り組みが一過性に終わり、成果やノウハウ・教訓の蓄積が実現されていない。活性化事業に取り組んでいるにもかかわらず衰退趨勢を挽回できない状況となっているのです。

　長年、申し上げているとおり、商店街活性化には商業理論(商業の一般理論)が必要ですが、商学方面からは一向に提示されません。各種事業の委員会などに参画している商学・経済学・経営学等の研究者から理論が必要だ、という声すら聞かれない状況です。商店街活性化、取り組みが始まって以来、理論と技術が必要だ、修得しないと活性化は出来ない、と言っているのは我々だけです。ウェブ上にアップされている任意の中心市街地活性化基本計画をチェックしてみてください。
１．活性化にはこれまで商店街が装備していない理論と技術が必要だ、として
２．基本計画に「理論と技術の修得」　の事業を組み込んでいる例は一個もありません。

　大店法時代以来、ほとんど成果の挙がらないまま継続されている商店街活性化事業に同伴している学識経験者さんたちは、いったい何を考えているのか？
このままではポスト基本計画の商店街活性化も今までどおり、理論と技術を持たないまま、旧態依然の販売促進活動を続けることになることが確定的です。
これではならじ。

ということで。
我々は、かねて考えてきた「理論と技術」を公開したいと思います。
商学一般論はとても手に負えませんが、『ショッピングの一般理論』ならなんとかなりそうです。
「売り場とそこで起きることに関する理論」ですね。

【売り場であれば、どこでもこういう構造になっており、売り場で起きることはどんな売り場でもこういうことが起きる】
という一般理論です。
理論～標的顧客の期待～あるべき業容～仮説：試行という流れで売れる売り場づくりの考え方と技術を提供します。
これがあると、スーパーマーケットとコンビニエンスストアの違いが理論的に分かります。

もちろん、商店街活性化には絶対不可欠の理論です。
これまで誰も言いませんでしたけどね。
【ショッピングの理論】という視点で見ていただくと、日頃我々が主張していることについて納得してもらえると思います。

もちろん、商店街活性化は商業について研究する場ではありません。
きちんと実践して増収増益を確保する為の取り組み、理論と技術の修得はそのための手段です。

ということで、新年度は：
商業集積としての再構築
テナントミックスの最適化
と
個店の売れる売り場づくり
増収増益
を同時に実現していく前代未聞のチャレンジ、コミュニティモールプロジェクトの発進です。
ご承知の通り、このプロジェクトは、既存個店群から有志を募り「売れる売り場づくり」に挑戦して、理論と技術の有効性を実証しながら取り組みを展開していく、という前代未聞の取り組み、他に類似趣旨の企画はありません。
本当に組合員の増収増益を実現したい商店街組織、中心市街地・商業街区の活性化を都市経営上の戦略k代と位置づけている地方公共団体にとって、代替案の無い提案です。

　商店街活性化と言えば、なかなか実現できないのは目標を数値化し、コントロールしないからだ、という勧告があったので、
１．通行量の増大
２．空き店舗数の減少
３．販売額の増大
など、商店街に関係があり、数値がとれる事項を目標に掲げることになりました。

　その結果、何がどうなったかと言えば、
28年総務省行政評価
総　括：「中心市街地活性化基本計画は所期の効果が発現しているとみることは困難」
勧　告：中心市街地活性化施策を効果的に推進する観点から、
①効果発現のための取組を強力に実施　
②改めて目標達成が困難となっている原因の分析、改善方策を検討、実施
ということでしたが、それから一年半後、読売新聞の記事：


　もはや、商店街活性化の目標として通行量の増大や空き店舗の減少を掲げ、数値化して実現を目指しても
１．数値目標を達成することができない
２．まれに達成できても活性化は実現されていない
という結果に終わっています。
このような取り組みでは広域で展開されている商業集積間競争の中で、商店街をもう一度「ショッピングの場」として構築する、という本来の目的に近づくことが出来ないことがはっきりしたのではないでしょうか。

　商店街を商業集積として再構築する、という目的を達成するためには、
１．モールを始め郊外型商業との棲み分け
２．その可能性の実証
３．既存店舗・空き店舗を活用したテナントミックス
４．商業集積としての再構築
という条件をクリアしなければならない。

　そのためには：
１．広域商圏で相対優位に立てるポジションをコンセプトに掲げ、
２．既存有志個店がコンセプトに基づいて業容転換、可能性を実証する
３．既存個店群の漸進的な業容転換の展開
４．空地空店舗を活用した店揃え・品揃えの最適化を追求する
という計画ー取り組みが不可欠です。
これがタウンマネジメント、商店街活性化の王道です。

　結局、この取り組みを棚上げして、もっぱら理論も技術も必要ない、シャッターの外側の事業でなんとかなるだろうという安易な考え、それを助長した商店街の要望に基づいて作られてた支援メニューが二兆三千億円と取り返しのつかない貴重な時間を空費させたわけですね。

　新年度はこういう不毛な取り組み、誰も喜んでいない・プラスになっていない取り組みを卒業、商業集積としてのい再生を目指す、個店御増収増益を実現する取り組みに大きく舵を切らなくちゃ。現在の組合活動が組合員から支持されていると思ったら大間違いですね。

　　商店街活性化の取り組み、真っ先に決めなければいけないのは、
「どのような商業集積を目指すのか？」
ということ。
これを決めないと取り組むべき事業とその内容・質が決まりません。

こ　　れまでの活性化は、通行量や空き店舗、居住者数など数値目標を掲げてそれを実現する手段に取り組む、という不思議な取り組み方でした。店前通行量が増えると増収増益が実現できるのか？空き店舗が埋まると既存店舗の増収増益が実現するのか？　居住人口が増えると既存店舗の増収増益が実現できるおなか？　実現できると思って取り組んでいる人たちもその根拠を説明することは出来ません。実際のところは、店前通行量が増えても、空き店舗が減っても、人口が増えても、それで各個店の売り場が「わざわざショッピングに出かけたい売り場」に変わることはありませんから、客数増、増収増益は実現できません。

　　まずは広域商圏で「これを実現すれば来街者が増える」という商業集積としてのコンセプトを決定すること。
そして、各個店の売り場をこのコンセプトにあわせて改善していくこと。この作業に最優先で取り組まなければならない。
まちゼミやポイントカードなどの販促で増収増益体制を作ることは出来ません。そういうこと員取り組んでいる間は、最も重要な「コンセプト主導の商店街活性化、各個店の早秋総益」は実現できません。ちょっと考えればすぐ分かることです。

ツイッターで考えました。

当社はこれまで百貨店、モール、エキナカ、ビッグボックスなど、商店街以外の商業施設とのおつきあいもしてきましたが、それらと商店街との大きな違いの一つは、『勉強』に対する態度。

　商店街以外の商業施設ではトップからバイトまで『勉強漬け』と言って良いくらい。特に全国チェーンのショッピングモールなどは、社内にカリキュラムが整備されていて、キャリアを積んでいくごとに上位レベルの研修を受けます。また外部のセミナー等に個人で参加することもけして珍しいことではありません。

　　一方、商店街の方はどうでしょうか。
取り組まれている事業のほとんどが『勉強しなくてもお客を呼べる方法』や「勉強しなくても増収増益を実現できる方法」といった怪しげな事業ばかり取り組まれています。
その怪しさを感じないのは、ただ昔から慣れ親しんでいるからにすぎません。

　　店前通行量を増やす、空き店舗を減らす、中心市街地の居住人口を増やす、勉強しなくても出来ることばかり。
ではお客の満足はどうなるかと言えば、ちっとも変わり映えしません。それもそのはず、売り場は何の変化も起きませんから。

　　勉強せずに増収増益を望んでもそれは無理です。
問題は何を勉強したら良いか分からないこと、ですね。
誰も活性化には勉強が必要だと言ってくれる人いませんし、ましてこれを勉強したら良い、と教えてくれる人は絶無でしょう。
困ったものです。

　このままでは商店街は活性化できず、立地する個店はただ自店の力量の限りで営業していく、というあり方を変えることが出来ない。

　中心市街地活性化基本計画、今年度認定されたものをいくつか読んでみましたが、キモである第七章・経済活力の向上（内容は商業の活性化）のための事業および措置」の内容は、実質デフォとなった認定第一号・青森、富山両市の計画を相変わらず踏襲しています。目標も通行量の増加、販売額の増加。
相変わらず、取り組みの目的・目標、事業の構築が間違っています。

　先行、終了した基本計画がほとんど目標未達に終わっている、という重大な状況についてほとんど検討された形跡がありません。
特に既存個店の売り場の改革・「売れる売り場づくり」という喫緊の課題には認識が示されず、従って事業も計画されていません。
結局、これまで成果の出ていない、通行量増加、空き店舗減少という二大目標を何の検討もないまま引き継いでいる、ということです。
このままでは計画期間終了時点での最終報告の内容も容易に推測されるというものです。

　最近、商店街活性化を巡る議論は非常に少なくなっています。商店街活性化が中心市街地活性化になり、コンパクトシティになり、地方創生になり、「まち・ひと・しごと」になり、と言うように対象分野がどんどん拡大・抽象化されるにつれて商店街活性化はいっそう焦点がぼけています。

　タウンマネジメントの専門家として設置されているタウンマネージャーもその多くは都市計画方面の専門家で、空き店舗の活用、イベントの担当でお茶を濁しているのではないか。
ちなみに商業系のコンサルタントでタウンマネージャーに就いているという例は聞きませんね。

　商店街は商業施策だけでは活性化できない、という検証抜き、論証抜きの思い込みから取り組み範囲がどんどん広くなった結果、商業科成果は ONE OF THEM になってしまい、グダグダになっています。

　商店街立地の個店群が協働して自分たちの経営を再生し、街の活性化を牽引する原動力にする、という取り組みはまだ一度も取り組まれないまま、商業集積としての商店街の日暮れが近づいている、という今日このごろ。