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状況と施策のミスマッチ

国・都道府県・市町村が考える商店街活性化施策のほとんどは、
①商店街では環境の変化を踏まえた商業活動が展開されている
②しかし、経営規模の過少性や立地条件の劣化により、活動に限界が生じている。この限界を自力で突破することは難しい。
③商店街が活性化するためには、自力では突破できない限界を突破するための施策が必要である。
という問題意識に基づいて企画されています。

 アーケードの改廃、空地空店舗対策、イベントなどみんな同じ趣旨で支援制度が組まれています。
多くの商店街がこれらの支援制度を利用して事業に取り組み、事業を成功させますが、なかなか本来の目標である「活性化」を実現するには至りません。

 その原因については、いろいろ考えられるわけですが、事業に取り組んだ商店街のほとんどが目的を実現できない、それどころか空洞化はますます進展する一方、という状況を見ると、企画された支援施策と商店街の問題情況の間にギャップがあるのではないか、という疑問もあってしかるべきではないでしょうか。
何しろ、全国で取り組まれてきた/いるにも関わらず、“事業は成功したが、活性化にはつながらなかった”というケースがほとんどだとすれば、問題と解答の間にズレがあるのではないか、ということも検討してみなければならない。

 商店街を一個の商業集積賭してみた場合、その不都合な状況というのはいろいろ指摘されるわけで、それらの状況を改善する方法としてはソフト/ハード両面にわたっていろいろな課題があるわけで、施策はそれらの課題に取り組む商店街を支援する、ということで表面上はほんとうに至れり尽くせりになっています。

 支援の効果が挙がらないのは、支援と問題のミスマッチ、すなわち商店街の現状を現状たらしめている根本原因は、行政が考えているレベルではないところにある、ということです。

 端的に言って、施策の前提になっていると指摘した
“商店街では環境の変化を踏まえた商業活動が展開されている”という認識について。

 商店街における・そこに立地している各個店の商売は、ほんとうに“環境の変化を踏まえた商業活動”になっているだろうか?
ということです。

 これは現行の商業・商店街活性化施策の大前提になっていることですから、ここの認識を間違うと施策を間違うことにつながります。
いくら客観的な商店街活性化施策でも問題情況とマッチしていなければ、お金と時間の無駄、その間も劣化スパイラルは着実に進行します。

 ※思考実験のお奨め: 
 御地内外ぬい立地する郊外型ショッピングセンターのモール部分が一致協力、組合を立ち上げ、各種の支援制度・措置のなかからモールの問題の解決に利用可能な施策を選択、活用したらどうなるか?
SCの事業環境も大変な時代、SC丸ごと撤退されるよりは、と適用を検討する市町村が出てこないとも限りません。

ショッピングセンターの問題情況:
①核店舗の不振
②モールの不振
③結局・SC全体をデスティネーションとする標的客相が激減している、というのが根本的な問題ですが、ここでは②について。

 大別して二つ問題がありまして。
①売り上げ減による経費負担の困難
②退店テナントの増加による空洞化
ということで、①に耐えられなくなったテナントから順番に退店していきます。

 中には行政が「地域活性化の起爆剤」などと位置づけて、優遇制度などを加味して誘致した事例もあるようですから、業績不振、ハイ、さようなら、とされたのでは堪りません。
中心市街地活性化もさることながら、郊外のSC活性化も大切、ということになります。
地域住民の買い物行き先としての必要性ということでアンケート調査をしてみると、SCのほうが大事、という結果が出るかも知れません。
市町村としては、なんとか存続に協力する方法を考えることになるかも知れません。
 そこで、国・都道府県の商店街活性化施策を見てみますと、支援対象は中小小売商業者が組織する組合であればほとんどの施策が利用できます。

例えば、
①売り上げ減による経費負担の困難:イベントなど販促事業に対する支援メニュー
②退店テナントの増加による空洞化:空店舗対策
他にも色々あると思いますが、SCにとっては喉から手が出る話です。

 で、商店街とモール、施策を利用した結果、個店レベルにとってどちらがよりプラスになる可能性があるかといえば、もちろん、モールの方ですね。
何故そう言えるでしょうか?

 少なくとも商店街立地よりは業容三点セットの管理など、一所懸命なところが多い。

ということです。
もちろん、これからどんどん落ち込んでいくわけですが、それでも現在の業容は商店街とは比べものにならないはず、その分、施策の効果も教授できるというわけです。

 SCの事業環境も大変な時代、SC丸ごと撤退されるよりは、中小商業活性化施策の適用を検討する市町村が出てこないとも限りません。

 せっかく制度までこしらえて誘致したSCに出て行かれては、中心市街地どころではない、というところが出てきたりして。

□状況にマッチした事業に取り組もう

 商店街が今最優先で取り組まなければならない仕事は、状況に対応するための基礎体力を強化する、ということです。個店レベルの売場作り・業容三点セットの転換に取り組む基礎体力を何とかして強化しないと、なんの事業に取り組んでも「やってみただけ」に終わります。
今現在取り組まれている、プレミアムj商品券などもそうですね。
「やらないよりやった方がいい」と言う、ただそれだけの理由で取り組まれているわけですが、その結果、本来取り組むべき「基礎体力の強化向上」のための取り組みが先送り、もちろん、その間取り組まれる事業は全部効果がありませんから、劣化スパイラルはいっそう進展するばかり。

 これまでさんざん取り組み、成果を挙げられなかった事業に性懲りもなくどうして取り組むのか?
いうまでもなく自店の繁盛と商店街の取り組みを直結させて考えられない基礎体力のあり方こそがその原因ですから、あれこれの事業に取り組んでいる間は、商店街の活性化は絶対に出来ない、ということです。

 

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