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だれが鈴をつけるのか

 平成10年7月、『中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律』が制定されたのを契機として、全国の都市で取り組まれることになった中心市街地活性化ですが、あらためて振り返ってみますと、全国的に“中心市街地を活性化しなければならない”という問題意識がわき起こっており、それに対応してこの法律が作られた、ということではありませんでした。

 当時、商店街の買い物の場としての劣化が進み、従来、組合単位で取り組まれてきた高度化事業等を利用して活性化をめざす、という商店街が激減していました。商店街の状況から償還に不安があったわけです。
このままでは挫滅を待つばかりということで、法律は、
①市町村が責任を持って活性化に取り組む
②市町村は中心市街地活性化基本計画を作成する
③基本計画に基づいて「高度化事業構想」を作成する
④「高度化事業構想」を作成したものがTMOとして取り組みの中核を担う
というスキームでした。高度化事業が重視されていたことを確認しておきましょう。

 さて、このスキームでは、基本計画=高度化事業構想を作成して取り組むところには手厚い支援を行うということで、もちろん、作らないところは手を抜く、ということですから、全国津々浦々、いっせいに基本計画を作ったわけです。
留意しておきたいのは、第一に、都市の側に“商店街の活性化は中心市街地を面としてとらえ、商業のみならず市街地の整備改善も含めて一体的に推進しないと実現できない”という問題意識があったわけではないと言うこと、第二に、国も「面的取り組み」といいながら施策としては従来の点や線で取り組む高度化事業が中心になっていた、ということでありまして、言い換えれば、もっと高度化事業に取り組めば中心市街地の商業は活性化できる、という認識ですね、これは。

 こういう実態においてスタートしたのですから、もちろん、問題意識も取り組みも従来とほとんど変わりません。
すなわち、商店街が衰退しているのは、立地条件が悪くなり、人通りが減ったから、個店のシャッターの内側には問題はない、という認識に立った取り組みですから、いくら「面的取り組み」とか“ショッピングモールに見立てる”と聞かされても、モール?アーケードのことだろう、ちゃんと掛けてるよ。

 スキームが中心市街地活性化法に変わってからも、取り組みの基本的なスタンスは従来どおり、認定基本計画をチェックすれば一目瞭然、ほとんど変わっておりません。
旧整備改善活性化法当時と全く変わらない事業が営々と取り組まれているわけですが、ただし、状況は大きく変わりました。
いくら事業に取り組んでも、商店街は活性化するどころか空洞化はいや増すばかり、空地空店舗は増え、明けている店もシャッターの内側は劣化するばかり・・・。

 ということで、一部の中心市街地・商店街のそのまた一部においては、“従来的な取り組みでは活性化は出来ないのではないか”、“街がきれいになっても売り上げにはつながらない”といった声が挙がるようになってきました。中心市街地を外から見ている人にはずうっと前から見えていたことですね。

 問題は空地空店舗だけではない、明いている店にも問題がある、というわけで、考えてみると、中心市街地活性化の取り組みがスタートして以来、「個店シャッターの内側」という問題はずっとあったわけで、どうしてだれも気づかなかったのか、気づいていたとしてもどうして問題として指摘できなかったのだろうか?ということですね。

 このあたりを考えてみますと、補助金を確保できなくなる、という危機感で乗っかった「法」のスキームでしたが、スキームを活用するために必要な問題意識、取り組みの「方向と方法」などについてはほとんど検討しないままだった、ということだったわけです。

 行政、関係団体、商店街といった関係各方面、商店街―中心市街地活性化という問題を的確に把握し、適切な施策を構想する、という基礎体力が不足していたのではないか?
という問題が浮上してきます。

 もし、そうであるとすれば事態は極めて重大でありまして、極論すれば“なんだかわけも分からないまま、これまでもこれからも取り組んでいく”ということですからね。
これまでダメだったことをこれからも続けていけば、ものごとは好転する、ということは考えにくいのでありまして、どこかで「起死回生」の一手を打たなければならない。
まずは、“これまでの取り組みを反省してみると、どうも基礎体力が不足していたようだ、基礎体力を強化向上すべきではないか”という問題が提起され、衆議一決、取り組みがスタートしなければならない。
ほとんど成功事例の無い中心市街地活性化という問題に基礎体力無しで取り組むのは、登山経験のほとんど無いアマチュアがいきなりアルプスをめざして歩き始めるようなもの、万に一つも成功するわけがありません。

 問題は、「基礎能力強化向上」のための事業の必要性を、だれが提起するか、ということで、今ごろになってこういうことを言い出すのは、聞きようによっては、これまでの取り組みを根こそぎ否定することですから、なかなか言い出すことが出来ません。特に、これまで「補助金」の有無を事業企画の基準にしてきた組合、リーダーから見れば、「下克上」かも知れません。そうではないかも知れません。
 基礎体力の不備、言い出せないのはリーダーさんも一緒ですからね。

 基礎体力の強化向上が喫緊の課題だ、と分かっていても言い出せない、というところに中心市街地・商店街活性化の難しさがありまして、問題は分かっているがだれもそれを口二出せない・・・。

 口に出せない理由の一つは、基礎体力の強化向上の必要性はよく分かるが、実現する方法が分からない、ということです。お得意の「先進事例に学ぶ」という手法を取ろうにもそういう事例はありません。
さあ、どうする?

 これは真っ正面から「基礎体力に問題がある」と指摘したからといって解決に近づくわけではありません。
問題があることは分かり切っているわけで、ほんとうの問題は「強化向上」を実現する方法が分からない、あたりを見回しても見あたらない、ということです。

 逆に言えば、「基礎体力強化向上の方法」が分かれば、「強化向上の必要性」については、即刻・すんなり、共有される、ということでありまして、これまで既存既製の補助事業にしか目が向いていなかったようなリーダーさんも“オレがホントにやりたかったのはそういう事業だったんだ”ということになります。

 基礎体力の強化向上が先決、と考えているが全体の取り組みとして提起することが出来ない、どうやって鈴をつけようかと悩んでいる方は、
①まずは「商店街、こうすれば活性化できる」という提案を収集、
②その中からこれだと思うものを通常的な講習会として企画、提案する、
③提案が通ったら、何が何でも人を集める
という方法がお奨めです。
講習会の内容がOKなら「そうだ、自己能力の強化向上が必要だ」とたちまち合意が出来上がります。
当社的商人塾の開催にこぎ着けたところでは、ほとんど例外なく、こういう経過を辿っています。

 ということで、「基礎体力の強化向上」についての合意形成の第一歩は、「商店街活性化の方向と方法」を明解に示し、かつ、その中で基礎体力の強化向上の方法もきちんと示している提案を検討する機会を設けること、つまり、商店街活性化に関する勉強会の開催です。

 またしても問題がありまして、“勉強会?これまで散々やってきた、今さらまたかよ”という一般論を突破しなければならない。

 その気になった人はご一報いただくと、このあたりについてのアドバイスをいたします。
講習会の開催にGOを確保する方法
講習会を成功させる方法
ご承知のとおり、当社にはいろいろとノウハウがあります。
まずは、Web経由でドアを叩いてください。

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  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
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