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追加経済対策・財政支出15.4兆円

政府・与党、追加経済対策を正式決定 財政支出15.4兆円
日経ネット 4月10日

************** 引用スタート ****************
 政府・与党は10日、首相官邸で経済対策に関する会合を開き、追加の経済対策「経済危機対策」を正式に決定した。財政支出(真水)は約15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で過去最大規模の対策となる。対策を裏付ける2009年度補正予算案や税制関連法案は、大型連休前の27日にも国会に提出する方針だ。

 対策には、職業訓練中の生活費を支給する基金や公共事業で地方自治体の負担を軽減する交付金の創設など、雇用対策と地域活性化策を柱に据えた。就学前3年に該当する子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」も今年度限りで実施。省エネ家電製品の購入支援など需要創出策も盛った。

 減税措置では住宅の購入・改修を条件にした贈与税軽減や研究開発税制の優遇、交際費課税の軽減が柱となる。(16:21)
*********** 引用終わり ***************

 「構造改革」とは「求利企業(=トップ以下が“我が社は儲けるためにある”という妄念で経営している企業)」の勝手気ままな行動を円滑化するため、各方面での制度を換骨奪胎する企てでした。
「改革」の範囲は、狭義の経済領域に止まるものではなく、その弊害の全貌はまだ明らかになっておりません。
そうした状況において、時間を争う対策を講じていかなければならないわけで、そうしますと「百年に一度」といわれる状況をどう把握するのか、ということが極めて重要です。

 「状況分析」が最重要課題ですが、つい先ごろまで「構造改革」一本槍できていた政府には、「百年に一度」といわれる状況をどう分析しているのか、「百年に一度」の「一度たる由縁」はどこにあるのか、ということが認識されていないと対策を誤る可能性が極めて高い。

 待ったなしの公共投資の出動ですが、ケインズさんの時代はともかく、今日においては公共投資即トリクルダウンで乗数効果というわけにはいきません。
肝心なことは、内需拡大を実現することでありまして、それもわが国経済体制の圧倒的な部分を占める中小・零細企業の設備投資を喚起するシナリオが作られていないと、せっかくの投資も「ブーメラン」、地方の頭をかすめて東京に改修されることになります。
東京に回収することが経済再生の近道だ、という考えならそれも結構でしょうが、バブル崩壊以降の景気回復などは地方には無縁でしたからね。

 財政支出は、一にセイフティネット、二に中小・零細企業対策。
特に「二」については、関係者が投資意欲を湧き起こすような市場の状況を創り出すことが必要です。
そのためには、消費市場の活性化というか、特に国産消費財の需給の活性化が不可欠です。

 テレビや車を買うと補助金を出す、という話もあるようですが、こういうのは「ブーメラン」ですからね。
中小零細企業が製造・流通・販売を担う消費財がどんどん売れるようにならないと、投資はすべて回収されてしまいます。

 問題は、顧客である国民が“やはり、国産でなくちゃ”と評価し、買わずにはおれない商品・サービス・売場の整備に掛かっているのでありまして、「中心市街地・商業の活性化」は日本経済再建という最重要課題における戦略ポジションを担っているわけです。

 日本経済の再建は中心市街地活性化から、ということですが、もちろんこれは昨日今日始まった問題ではありません。
参照:
ポスト資本主義社会
われわれが生きる社会

「百年に一度」を「金融恐慌」などというレベルで認識していては解決できる問題も解決できるどころか、間違った対策に時間を掛けている間に「やり直し不能」なところまで行っちゃうかも知れません。
何ごとによらず、問題はそういう面をもっています。

 ちなみに「営利企業」とは、経営を存続するために必要なコスト原資を“社会に貢献する”事業機会を通じて確保している企業のこと。「求利企業」とは志が違います。

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