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活性化協議会の活性化

□無いと始まらないが

 新スキーム(といっている間に2年経ってしまいましたが)では、出立時点で結成することが求められます。
組成には「まちづくり会社」が要件となっており、つまり、まちづくり会社を含む中心市街地活性化協議会がスタートしないと、認定・基本計画を手にすることはできません。

 では、協議会をスタートさせるとなにができるようになるのかといいますと、ご承知のとおり、基本計画の認定条件である基本計画への同意書を書いてしまえば、やることはほとんどありません。

 無いと始まらないが、あったからといってどうなるものでもない、というのが活性化協議会の現状です。

 定款などで旧スキームの「TMO」の後継というニュアンス野市付けをしている基本計画もありますが、言ってみただけ、活性化協議会にはTMO的業務を担う基礎体力がありません。
(そもそも、旧基本計画が頓挫したのは、TMOが所要の能力を曽比していなかった、その必要性を関係者が認識していなかった、というところにもあるわけですから、「病根」は深い。)

□協議会のポジション

 協議会の組成を見ますと、そのメンバーは中心市街地活性化の取り組みの推進に当たるべき組織・機関が網羅されています。
協議会を構成するメンバーが「その気」にならないと、基本計画に基づいて取り組まれる中心市街地活性化はびくとも動かないわけです。
 そういう構成になっている協議会が基本計画を吟味し、所要の意見を具申してこれを承認するということは、基本計画をメンバー各組織・機関の中心市街地活性化の取り組みの方向と方法として承認する、ということですね。
協議会に名前を連ねる各組織・機関、今後それぞれの中心市街地活性化に関わる取り組みは、基本計画に則って展開します、ということをお互いに誓約するのが協議会という場の機能です。

 従って、活性化協議会が本来期待されている役割を果たすためには、当然ながら「基礎体力」が必要になります。

□活性化協議会の現状

 協議会に当て職で名前を連ねている諸個人はもとより、実働段階に至るまで、基本計画に基づいて活性化に取り組んでいく基礎体力を備えていない、というのが協議会メンバーである各組織・機関の実状です。
旧スキーム以来の年月を考えれば恐るべきことながら、これが実体ですよね。

 認定までは行政主体、それから先は協議会とまちづくり会社で推進する、という建前はもろくも崩壊、実際に取り組めるのはまちづくり会社の事務局を担当する職員のスキルの範囲だけ。職員が見よう見まねで企画する事業が「取り組みの全体」となってしまっている・・・。

 困ったことだという話は関係各方面から聞こえてきますが、地元だけではどうにもなりません。
何しろ問題は「関係各方面の基礎体力の不備」ですからね。

□新規まき直し

 元はといえば、基本計画の作成作業をスタートする段階で、作成委員会、活性化協議会、両組織のメンバーを一堂に集めて、「○○市中心市街地活性化への道」の勉強会を開催し、問題の確定および取り組みの大綱について認識を共有しておかなければならなかったのに、この作業をきれいさっぱり省略してスタートしてしまった、というところに原因があるわけで、計画担当者、プランニング受託者の責任は重大ですが、覆水盆に帰らず。

 二度と同じ轍は踏まないことを心に誓って対処策を講じなければならない。
 
□迂遠なようですが

 あらためて、関係者を集めて「中心市街地活性化への道」を共有する作業に取り組まなければならない。
このとき、重要なことは「道」の共有に取り組むプロセスで基礎体力の強化向上を実現する道も併せて切開すること。

 このプロセスを通じて、専門家の指導を仰ぐことが必要です。言うまでもないことと思っていましたが、どうも、みなさんは言われないと理解できないらしいW。
なぜ、専門家の指導を受けることが必要か?

 それは、外部から指摘されるまで「関係各方面の基礎体力の強化向上が必要だ」という問題があることに気づかなかった、ということから明らかです。
気づいていても自力で強化向上できるとは限らない(実際はとても難しい)課題なのに、その存在に気づかないのですから、推して知るべし。

 もちろん、計画作成段階で的確なプランナーを確保していればいとも簡単にクリアできたことだったのですが、遺憾ながらそういうプランナーを確保した事例はほとんど無かったようで、ここにきて問題が噴出したわけです。というか取り組みの現状を惹起している原因がこういうところにあると理解している人はまだ少数だと思います。

 いずれにせよ、この問題をスルーすることはできませんから、一日もはやく手を打たなければならない。

 ますは、今更ながらの勉強会の開催から:
『中心市街地活性化 実現の方向と方法』

 基本計画の認定まですんでいるのに、肝心の活性化実現の方向と方法についての合意は全く得られていない、というのが認定基本計画を持っている都市の取り組みの実体ですが、みなさんの都市、果たしてこの指摘を免れているでしょうか?

 なお、都市の従来的基礎能力プラス「勉強会」で活性化に取り組んでいく体制が出来上がる、と誤解する人が往々にして見かけられます。この誤解は「基礎体力の不備」に基づくものであり、推進体制の構築~実践は、当社もしくは当社と同等以上の基礎体力を有する専門家の支援を受けることが必須条件です。
中心市街地活性化、不足しているのは方向と方法に関する知識だけではありません。

 このことは、きちんと言っておかないと、「おお、そのとおりだ、いいこと聞いた」といきなり走り出す人がいますので、念のため。
中心市街地活性化、既存の基礎体力にアンチョコをプラスすればOKというようなヤワな問題では無いことがこの期に及んでもわからない人にはわからない。

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