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基本計画と「基本的な方針」

 中活法に基づく中心市街地活性化のスキームの骨格は、中心市街地活性化法と「基本的な方針」です。
「基本的な方針」とは平成17年10月閣議において決定された『中心市街地活性化に関する基本的な方針』のことです。
まあ、これを知らずに基本計画を作るということは、地図無しでエベレストの当山スケジュールをつくるように無謀なことですが、既存の認定基本計画をみますと、とてもこの「方針」を踏まえて作られているとは思えないものばかりです。

 基本計画作成の担当者(行政以下地元の担当者、支援を事業機会とするシンクタンクなどの担当者、タウンマネージャーさん等々)の「基本的な方針」に対するポジションといえば、

①そもそも『方針』の存在を知らない
②存在は知っているが読んだことはない
③読んでみたが理解できなかった
④理解したが計画に反映する力量がない
ということで、『方針』をきちんと踏まえて作られている『基本計画』にはまだお目に掛かったことがありません。
皆さんの中心市街地の計画は如何でしょうか。

 特に商業の活性化の中心課題である小売商業高度化事業については、中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・店揃え(以下、「テナントミックス」)の最適化を実現することが目的であること、この事業以外の活性化事業というのは「周辺事業」であることが明記されているのですが、これを中心において基本計画・商業の活性化に関する事業を計画している都市は皆無です。

 このことは何を意味しているか?
地元の関係者の能力のレベルもさることながら、これを補完するために招聘された専門家であるはずのシンクタンクやコンサルタント事務所の担当者が、いずれも上記①~④のレベルにありながら、しゃあしゃあとして、中心市街地活性化という無理難題の計画作成に習熟した専門家として振る舞っているわけです。
もちろん、地もとにそれを看破する能力が無い、ということが問題であり、さらにもう一つ、一号認定両都市の計画のレベルで認定に通る、ということがありまして、早い話、基本的な方針を自力で読み解くよりも、認定先行事例をなぞった方が手っ取り早い、と考える不届きものがいたわけです。

 認定業務の担当者もはたして「テナントミックスの最適化」を根幹とする取り組みによる商店街群の新たな商業集積としての再構築こそが商業活性化の中心命題である、ということが方針作成以来今日まで承継されているかどうか、大いに疑問ですね。

 担当者の能力のレベルを把握するには、
「基本的な方針」についての態度をチェックしてみると簡単にOKですね。

 他方、商店街の現状は、年初以来さらにきびしくなっており、従来のように「商店街活動に協力して」と気軽に言い出せなくなっているところが多くなりました。
この期に及んでまだ「回遊核の創出」などという夢物語を担いでいる人もいるようですが、当社としては、何が何でも繁盛実例を実現して「立地としての可能性」を実証することが最優先、基本計画の認定が半年遅れたからと言って、特に困ることはなにもありません。

 大事なことは、「実効ある取り組み」、いますぐ取り組めて取り組めば取り組むだけ成果が挙がる」という事業に取り組むことが肝要で大和百貨店などは何よりの反面教師ですね。

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