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中心市街地活性化の経済学

昨日の記事を承けて。

 あらためて考えてみますと、中心市街地活性化という優れて経済に関わる課題について、経済学方面からの提言・提案は、ほとんど見あたらないようです。おかしな話ですね。
中心市街地活性化の定義は、都市機能の増進と経済活力の向上とされていますが、両者ともに経済に密接に関係があることは言うまでもありません。
当社が提唱している、中心市街地・商店街が国産消費財を主要な商品構成とする「ラグジュアリィモール」への転換は、GDPの太宗を占める消費の内容の転換(内需の転換)による国内消費財産業の設備投資の促進という回路での国内経済活力の向上、景気の浮揚を射程に入れています。
“中心商店街が繁盛すれば日本経済が潤う”のです。

 内需は、民間投資の拡大につながる方向と方法で拡大しないと国内経済に対する乗数効果は期待できません。せっかくの「給付金」もこの点を考慮し、国内設備投資のアップにつなげていく方向と方法を考えないとばらまきっぱなし、借金が増えただけ,となりかねません。

 さて一方、商業集積・機能としての商店街活性化は、経営学にとっても看過できない課題のはずです。GDPに占める消費の位置を考えれば、その受け皿である小売業の動向は企業経営全体の趨勢に大きな影響を及ぼします。
公共投資を伴う中心市街地活性化の成否、取り組みの方向と方法は、経営学にとっても重大な関心領域となるべきところですが、現実はどうでしょうか。
管見の限り、経営学方面からの提案などもほとんどありません。

 そういえば、経営コンサルタントさんたちからの提言も実践に役立つようなレベルのものは、Webなどでチェックする限り、見あたりません。

このような情況が起こっているのも、もとはといえば経済学が「資本主義社会の自画像」として実物経済との関係を直視出来ないからというのがtakeoの感想ですが、皆さんのご見解は如何でしょうか。
【理論創発】コーナーでは、「経済学イシューとしての中心市街地・商店街活性化」の考察に取り組んでいきます。

 題しまして『都市経営の経済学』
素人としては、「百年に一度の暴風雨」は既存の経済学の総破産を実証しているではないか、ということでありまして、もはや「近代経済学」は頼りに出来ないと思います。
とりあえず、頼りに出来ないことが明確な中心市街地立地の商業者その取引先の活性化を処方可能な経済学が必要になっています。

 都市はといえば。
その任務は①生活機能の充実 と② 所得機会の維持拡大ですから、いずれも近代経済学では処方不能だと思います。
何故不可能かということは【理論創発】で。

よろしくおつきあいください。 

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