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商店街再生に新手法?

イベント、託児所に助成…経産省

 経済産業省は、地域社会の中核として商店街を再生する「地域商店街活性化法案」を現在開会中の通常国会に提出する。

 アーケードや街路の整備など設備投資への助成を軸とする従来型の振興策を見直し、商店街が実施する防犯対策、街おこしイベント、子育て支援などに助成を拡大する。少子高齢化と人口減少で疲弊する地方都市の商店街を活性化する狙いだ。今秋からの実施を目指す。

 具体的には、商店街が高齢者の買い物客を対象にした宅配サービスを実施したり、子育て支援のための託児所を作ったりする場合、国の補助率を原則として現在の2分の1から引き上げる方向で調整している。

 地域の特産品などを主体とするイベント開催や新商品の開発など、地域経済の振興につながる事業も助成対象とする。

 空き店舗対策では、店舗の改修費用や賃料について補助する。商店街の活性化事業に必要な土地を売却した売り主に対しては、土地の譲渡所得から最大1500万円を差し引いて課税額を計算する特別控除の優遇措置を導入する。
(2009年1月20日 読売新聞)

例示されている事業はといいますと、
①空店舗を利用した託児所の設置
②高齢者向けの商品宅配サービス
③特産品を活かした地域ブランド品の開発
④AEDの設置
⑤防犯カメラ、防犯灯の設置
⑥街おこしのためのイベント開催
⑦買い物カートや電動スクーターの貸し出し など

 いつかどこかで見たものばかり、どれが「新手法」なのか、既視感いっぱいの施策です。この時期、長期低迷は商店街だけではありません。百貨店もGMSもみんな前年割れが続いているわけで、そういうご時世に、ほんとにこういう施策に取り組めば商店はが活性化できると思っているのでしょうか?

 国の『基本的は方針』では中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・店揃えに集中すべき、その他の事業は「周辺事業」である、と喝破しておりましたが、この法律で取り組まれるのは周辺事業ばかりではないか?

 「人材育成」という項目もあるようですが、中味が問題です。わが商人塾の各位は、こういう事業に関心を持つ暇はありません。専ら「繁盛店づくり」とその成果の普及に専念しています。

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