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三法見直し 中心市街地活性化の新局面

 改正・中心市街地活性化法の施行により、基本計画の見直しを検討する自治体が多くなっています。
国は「選択と集中」をキャッチフレーズに、実現可能性の高い基本計画を選別認定して支援するという方針を打ち出しており、伝えられる認定要件では相当の事業規模を要求されるところから、応募する自治体は県庁所在地+アルファ程度と予想する向きもあったようですが、このところ都市規模を問わず、見直しを表明するところが多くなっているようです。

 この法律に基づく活性化のスキームが県庁所在地など相対的に規模の大きな都市の中心市街地活性化という課題にとって適切かどうか、大いに疑問のあるところですが、それはともかく。
 
 クオールエイドは、基本計画の見直しにあたって前提としなければならない基本的なことについて考察を進めています。
内容は、前回の基本計画のできばえ~実施の現状を踏まえて、仮にも商業系のプランニングに関わる人なら当然理解しておかなければいけないレベルのことばかりです。プランニングとは現在考察中の「一般論」の上に自分たちの都市の中心市街地活性化のシナリオ~計画を構築することですからね。基礎となる知識・技術が無ければ期待される計画を作ることは出来ません。
 
 これまでの基本計画を見ますと、プランニングに関わる人たちが、
①プランニングに関する基礎的素養
②商業系の基礎的素養
の両方を不足したまま、
③もっぱら「法」の条文を頼りに計画を作る
というスタンスとした思えないようなものが多かったわけですが、このスタンスで新しいスキームを読めば、
①市街地の整備改善(公園、道路、駐車場など)
②都市福祉施設の増進(学校、図書館、病院など)
③居住施設・環境の整備(公営・民営集合住宅)
に取り組み、居住・来街人口を増やす
④高度化事業などでハコもの整備(大型店誘致・店舗建て替え・街並み整備など)
⑤賑わい創出(イベント、非・物販集客施設の開設など)
といった事業に取り組むことで商業の活性化は可能である。
ということになりかねません。

 つまり、中心市街地の人口を増やす、大型店を誘致する、イベントに取り組むといったことに取り組めば、商店街は活性化するだろうということで、何のことはない、旧計画+人口増加策 という計画になりますが、果たしてこれで活性化が可能か?

 この度取り組んだ佐世保市四ヶ町の分析の結果は、こういうアプローチではうまくいって「街の賑わい創出」までは到達出来ても「物販機能」としての商店街の活性化は実現できないことを示しています。(参 照

また「コンパクトシティ路線」を推進中の都市においても、早い話、マンション建築が商店街活性化につながったという事例は、私の知る限り、ありません。

 この時期、冒頭書いたように多くの自治体が、新スキームについて従来同様のビヘイビアで取り組み、それが主流となるようなことになれば、もはや商店街活性化は最終的にアウトになる可能性が高い。

 ということで、もし商店街の活性化を本気で実現しようと決意している人には、計画立案の前にやらなければならないことがあるわけで、さしあたり、目下私が進めている考察は必読・必修ですが、一緒に取り組んでみませんか?(参 照)   


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