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TMOの真偽を分かつもの

 まちづくり会社は、都市によって様々な任務が付与されているのですが、共通しているのは「商業の活性化」を主要な守備範囲としていることです。

 商業の活性化とは何か?
いわずと知れた、中心市街地の商業集積~商店街~個店群が「買い物の場」としての機能を発揮することです。
そのために何が必要か?

 具体的な「買い物の場」としての個店の「売場」が“買い物行き先”としての機能を充実させることが不可欠です。
中心市街地の商業機能の活性化は立地する各個店=単位売場の活性化無くして実現することはできません。
各個店の売場は誰が活性化するのか?

 これはもちろん、各個店の経営者の仕事であり、これを他人が代替することはできません。売場の活性化とは売場をお客から見た買い物の場として充実させ、それを維持し続けることですから、実際に経営にあたるものが取り組む以外に無いのです。
取り組みをどう実現するか?

 個店経営者の経営努力=自助努力のあり方を変えなければならない。これまでの経営努力は、劣化スパイラルを押しとどめることができませんでした。既存路線を続けるわけにはいきません。
新しい「活性化への道」を提唱すること。
これがTMOがいますぐ、実行しなければならないことです。各種事業の情況に一喜一憂するのは二の次、三の次。

 「活性化への道」を提唱し、その道を歩んで行くことすなわち、自助努力のあり方を転換して劣化スパイラルから抜けだし、日々の経営活動によって繁盛を実現していくことを実現しなければならない。
これがTMOが主力を注がなければならない課題ですね。

 TMOが最優先で取り組むべきことは、「活性化への道」を明らかにする、道を歩むために必要な商業者の自助努力の転換を促進することです。
「自助努力の転換とその組織化」、商業者を「その気にさせる」ことこそ、この時期、TMOが最優先で取り組まなければならない課題です。

 この課題にホンキで取り組んでいるかそれともこの問題を見えない振りしてあれこれの事業に取り組んでいるのか?
商業者を「その気にさせる」事業に取り組んでいるのかいないのか?
TMOの真偽を分かつ単純明快な基準ですね。

 商業者をその気にさせる、活性化の実現に至る自助努力の方向と方法を示し組織化を実現していく、このことを措いて現段階のTMOが為すべき仕事はありません。
その他の仕事は、成り行き上取り組んでいるものばかい、それらが完了したからといって街が活性化することは期待できません。他都市の事例が実証しています。

 既に商人塾など「商業者の自助努力の転換と組織化」の実践が着手されており、その成果も報告されています。
「商業活性化の抜本的改革」がスタートしているのです。

 先発した都市には「試行錯誤」が許されますが、実績を突きつけられてからあわてて追随するところには「試行」するゆとりはなく、失敗は許されません。
自らの判断能力が原因でそういう立場に追い込まれることになったTMOに果たしてう宇いう難問に対応することが出来るでしょうか?

 今やTMOは創立以来の困難な課題に直面しています。
がしかし。多くのTMOはこれをきれい?にスルー、中心市街地全体の劣化スパイラルの進展を放置しています。

 折から発表された来年の商業施策ではこれまでの「ハード事業偏重」が明確に反省され、新しい施策が用意されています。
「まちづくり企画会社」がその典型ですが、下手をすると、というか、このままで行けばまたしてもTMOの二の舞になることは確実です。
「起死回生」をホンキで目指すなら、TMOの再構築、再編成という課題を避けて通ることは出来ません。

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