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百貨店の経営革新 (久留米市)

 18日の西日本新聞が報じるところによりますと。
来年3月で撤退することを公表している久留米井筒屋ですが、跡地の利用について、企画を受託しているコンサルタントが、井筒屋を核とする再開発計画の素案を市に対して打診したとか。
井筒屋は「社内で意志決定したわけではない」そうです。

 これを受けて市では、撤退~再開発の間、道路を挟んだ向かい側にある旧ダイエー後の空きビルでの営業を要請したそうです。
空洞化著しい久留米市中心商店街、これからいろいろ動きがありそうです。

 緊急の課題は、久留米市的な規模の都市において百貨店が果たす役割を定義すること。
本来なら「基本計画」に明記するか、今回のように基本計画策定以降に生起した問題の場合、TMOが取り組むことになるのでしょうが、一般的にいって、そこまでの機能は『基本計画』、TMOともに持っておりません。
(これは「欠陥」です。)

 いずれにしろ、撤退を表明している百貨店に経営戦略の転換を要請するわけですから、百貨店側が検討するに値する構想を提案しなければならない。
このとき前提になるのが、先述した都市中心市街地における百貨店という業態が果たすべき役割を再定義する、という課題です。

 我が百貨店業界では、空洞化からの立て直しが求められている中心市街地における自業態が果たすべき役割、そのあるべき姿を自覚的に追求する、というタスクを自覚しておりませんから、市側が定義し、提案しなければならない。
これは早晩、多くの都市が直面することになりかも知れない課題です。

 もちろん、本来ならこれは「中心市街地活性化基本計画」に定めておくべきことでありまして、久留米市の例で言えば井筒屋は当然計画作成プロセスに参画していたわけですから、官民合同で“久留米市中心市街地活性化の取り組みにおける自店の任務”あるいは、久留米岩田屋とともに、“久留米市中心商店街における「核」機能として百貨店が果たすべき役割”について定めておくべきでした・・・。

 中心市街地における自店の機能の定義を定義していない、ということでは岩田屋も同様だと思いますが、この時期、自店の業容の再定義をしていない百貨店は存続が危ぶまれます。
もちろん、久留米市に限られた話ではありません。

 一方、百貨店が立地している中心市街地の場合、百貨店の存在はもちろん中心市街地活性化を推進していくうえでの大前提、「集客核」として不可欠の存在と考えられているわけですが、あらためて一歩突っ込んでみると「なぜ不可欠なのか」とことの追求が不足しているのではないでしょうか?
不可欠な存在だと思われる百貨店が撤退しなければならない事態になぜ追い込まれているのか?
「撤退の撤回」を要請すればことは解決するのか?
ということも考えてみなければならない。

 百貨店が直面している状況を理解しないまま、中心市街地活性化の成否を百貨店に委ねる、というのはおかしな話。
当の百貨店が活性化の戦略を立てることが出来ずに撤退しょうとしていることをどう見るのか、ということです。

 杖とも柱とも頼られる百貨店、もちろん、出来ることなら撤退などしないに越したことはありません。
撤退しないためには、もちろん「売り上げ」が必要であり、もちろん「業容革新」が必要です。

 百貨店の業容革新、その方向と方法は如何にあるべきか?
※【都市経営】でスタート

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