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商業振興施策の革新

月日、スキームは変われども中に詰め込まれている施策は旧態依然、というのがこの間作られ・WEB上に公開されている「中心市街地活性化基本計画」の水準ではないだろうか、いうことはつねづね疑問に思っているところです。

 あらためて具体的に「問題のよって来るところ」を指摘しますと、皆さん、『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針(平成18年9月8日閣議決定)』特にその第7章を読まなさすぎ、です。
たぶん、「専門家」も読んでいませんね。
読んだ形跡が『基本計画』に現れていません。

 『基本方針』第7章を基本計画に反映させるには、計画主体が適切な「商業理論」を装備していることが前提になります。
商業理論を装備していないままで第7章を読んでも、これを実際の商店街活性化の指針として読み解くことはできません。
たとえば「業種揃え・店揃え」一つとってみてもこのことは明らか、「小売商業の高度化」とは「業種揃え・店揃えの最適化」だというのは高度化事業の常識ですが、その内容は「郊外型商業集積」との関連を踏まえて理解されているのかいないのか?

 これを理解するためには、商店街全盛時代以降に登場したすべての小売商業の業種・業態の理解を可能にする体系的な商業理論が必要です。これが装備されていないから『基本計画』は商店街活性化の取り組みに不可欠の「ショッピングセンター時代への対応」を語ることが出来ず、結果的に商店街全盛時代と同じような施策を繰り返す、という羽目に陥ってしまっている・・・。

 毎度のことながら商業理論の装備が緊急課題ですが、解決には従来の取り組みパターンからの脱出が必要です。当たり前ですね。
問題は、この「脱出」について、個別都市ごとの取り組みでOKかどうか、ということ。
都道府県の担当者さんにぜひお考えいただきたいところです。

 ということで、繰り返しになりますが。
『都道府県 商業振興担当者の皆さんへ』は、確認してください。念のため。

 商業理論の革新無くして商店街、中小小売業の活性化を実現することはできません。過去~現在の商業施策ですっぽり抜け落ちていた「適切な商業理論を装備する」という課題への早急の取り組みが必要です。
この取り組み、都市ごとに「合意形成」のシナリオを作り実現していくのは並大抵のことではありません。
リンク先にあるとおり、ここは、都道府県が機会を提供すべきだと思います。

 施策の前提になる商業理論が革新されると、従来的施策が全く新しい意味を持って再評価されることになり、活性化の実現にきっちり役割を果たすことが出来るようになります。 

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