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アンケート調査の陥穽

 商店街の実態について、アンケート調査が行われることがあります。
例えば:

 “商店街実態調査は、全国の商店街を取り巻く環境やその実態を、アンケート調査により把握し、今後の商店街振興施策の基礎資料とすることを目的として実施しています。”

 ということです。
組合に調査用紙を配付、回答を得てまとめる、という手法で行われます。

次の点に注意。
①回答で直接分かることは、「商店街の実態についての回答記述者の意識」です。「商店街の実態ではなく「実態についての回答者の理解するところ」です。
「必要な施策」についても、客観的な必要性ではなくて回答者の主観的願望かも知れません。

 このようなアンケートの結果が「商店街活性化施策」起案のヒントになっていることはご承知のとおりですが、その「位置づけ」については:『七不思議 その三』をご参考まで。


 最近は「所有と利用の分離」が取りざたされていますが、これも「再開発したいが地権者が賛成しない」というケースを一般化、商店街を活性化するには所有と利用を分離しなければならない、という新たな活性化策が取りざたされています。

これまで
○点や線の取り組みではダメ
○商業施策だけではダメ
○通行量が増えないとダメ
といろいろ「ダメ出し」がありましたが、今度は
○所有と利用を分離しないとダメ、ですか、そうですか。

と思わず、横道にそれてしまいましたが。
商店街の問題は、「買い物行き先としての魅力が(相対的に)陳腐化・劣化しているが、改革改善の方向・方法が理解されていない」というところにあるのでありまして、「上記のような実態調査」で分かることは、商店街の皆さんは自分たちが直面している「本当の問題」を理解していない、という「実態」ですね。

 調査主体には、このような実態を踏まえて対策を講じる、というシナリオのもとに調査をしたわけではないでしょうから、結局、調査の結果はまたしも「その三」的事例を増やす結果に終わるのでしょうか。

 調査って、ホントは「設計」が難しいんですよね・・・。
知りたいことを相手に投げれば知りたいことが返ってくる、というのはあまりにも牧歌的です。

 あるべき施策の方向は、
中心商店街を活性化するには
①広域において分担する商業機能(事業開会)を決定し、
②あるべきテナントミックスを構想し
④既存商業者の自助努力及び空地空店舗の活用によりそれを実現していく(タウンマネジメント)
というトータルの取り組みが構想、計画されなければならない。『基本計画』のメイン・商業の活性化はこのような意味での「タウンマネジメント」計画の推進で実現されます。
まちづくり会社とは、このタウンマネジメントにあたる組織のこと、TMOそのものです。
そういえば、このところ、「TMO」という言葉があまり使われませんがどうしたんでしょうか。
総括抜き・無かったことにして「まちづくり会社」に飛び移ろうとしても、どっこいそうは問屋がおろしません。
総括抜きでTMOをポイするようでは、早晩、まちづくり会社もポイすることになります。
これは今から予言しておきますね。

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