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中心市街地活性化の評価基準

 総務省の行政評価が出て、「活性化がうまく行かなかった原因の一つは、取り組みをマネジメントするための数値目標が適切に設定されていなかったから」と指摘されました。
この指摘もあってか、新法では「数値目標」が重視されることに なりました。
いろいろな都市の基本計画をWeb上で見ますが、数値目標は掲げられているものの、それらが果たして「適切な数値目標」かどうかは疑問があります。
認定から一周年、既に計画期間の2割は過ぎるわけですが、果たして「活性化への道」は確実になっているでしょうか?

 さて、以下は、2005/06/11(Sat)付けでサイト「中心市街地活性化への道」にアップした記事です。

***************** 引用 ******************

国の中間総括では、客観的な数値などが考えられているようですが、実務的には。

事業に取り組んだ結果、繁盛店に生まれ変わった店舗がいくつあるかということが基準の一つ、それも重要な基準になるのでないか。

①繁盛店が生まれ、さらに続出することが予測できれば、
②推進している取り組みは間違いない、ということになり
③取り組みをさらにスピードアップ、強化する方法を考えることで
④活性化の波及に拍車が掛かる

他方、
①繁盛店が現れていないし、これからも見込みがない とすれば
②繁盛再現を可能にする新しい方向・方法をめざして取り組みを見直さなければならない
ということになります。

『基本計画』作成以来の取り組みの評価はきわめて簡単、上記のとおり、商店街の状況を見ればたちまち分かります。繁盛店再生の可能性を見いだせないまま、従前的事業を漫然と続行することは許されないわけですが、商店街の実態を直視すれば、従来の事業が「中心市街地の商業機能の再生」への道として適切ではなかった、あるいは不十分あった、ということは否定できないと思います。

繰り返しますが中心市街地活性化、この時期の評価基準としては、ただ一つ。
繁盛店が生まれているか否かということではないでしょうか。
事業がスタートして以来、4,5年経過しているわけですから、もう繁盛店が続出していて何の不思議も無い時期です。

違いますか? 違うとすれば、いつ頃から出現するんですか?


■「個店の責任」というのはナンセンス

 中心市街地活性化、事業進捗の基準はただ一つ、盛店が生まれているか否か、ということです。
外人部隊である郊外型ショッピングセンターを除けば、地域ナンバーワンの商業者の組織である商店街が長年取り組んで実現できなかった商店街活性化、『基本計画」に基づく取り組みも成功しない。。
なにはさておき、まず、このことを直視すべきです。

 多くの街で長い間、「集人は組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」ということが言われてきました。「人は集めた、お客に出来ない個店が悪い」という声も聞かれたりしたものです。
しかし、わが街限りの現象ならいざ知らず、日本全国ほとんどの商店街で「人は集めてもお客には出来ない」ということが起きている以上、これまで考えられてきた「街と個店の役割分担」のあり方は間違っていたのではないか、と考えてみるべきではないでしょうか。
組合(TMO)は人を集めた、活性化出来ないのは個店の責任」といって済む話ではないことは明らかです。

従来型のノウハウが役に立たなくなっている、ということを認めるならば、「もの不足」時代のノウハウに基づいた「慣行的商店街商売」にとらわれない、素人的な感覚で中心市街地を考えてみる、ということがあってしかるべき、つまり、買い物客の立場で「売り場⇔買い場」を考えてみることが必要になっています。

 行政の担当者の役どころ、実はここにもあるのではないでしょうか?

 つまり、ショッピングする側の立場に立った発想をどんどん出していくこと。
商売はプロ相手ではなく、素人相手のビジネスであり、相手は商売については素人だがこと自分自身の生活については当事者として責任を持ち・日々ショッピングを通じて研鑽を積んでいる、いわば生活のプロとも言うべき存在です。
とてもじゃないが商店街全盛時代とは、全く違う「客層」だと考えなければならない。
にもかかわらず、全盛時代のノウハウをしかも当時よりぐーんとスケールダウンしてくり返しているわけですから、何とかなるはずがない。

 と考えますと、活性化事業についても、「街区への集客」というレベルの取り組みははこれまで商店街がさんざんやってきて「個店の活性化にはつながらない」ことが今や誰の目にも明らかになっている事業ですからね。
イベントが繁盛店作りに効果が無いことは、昨日今日始まったことではありません。「法」が出来たからと言って「法」のスキームであらためてもう一度確認してみる必要は無いはずです。
これはもう全く時間とお金の無駄。

 個店と共同事業の関係で言えば、これまで組合が取り組んできた事業・つまり繁盛実現につながらなかっった事業をTMOレベルで取り組むことにしたら、どうして「個店の活性化を実現する」効果が発揮できるのか? 出来ないとしたら、もっと他にすることがあるのでは?

 『整備活性化法』制定以来丸7年、事業展開の結果を踏まえて、どうすれば商店街のなかに繁盛店への生まれ変わりが始まるか、というところをしっかり考えてみなければならない時期に来ています。
『基本計画』を見直すにあたって「中心市街地の通行量を○倍にする」などという目標を立てたところがあるそうですが、これははっきりシーラ(佐賀弁で身の入っていない籾のこと)です。

 中心市街地活性化への取り組みの現時点における最重要課題は、
「ショッピングモール」をめざす方向で「繁盛する個店」を実際に作り出していくこと
これにつきると思います。
もちろん、これは「個店の責任」ではなく、中心市街地を活性化したい、と考える人たちの仕事です。
問題はそのために何にどう取り組んだらよいかと言うこと。

 もちろん、ご承知のとおり、当社は当サイトにおいてその方向と方法について様々な視点、レベルで提案しているわけですが、当社の提案が気に入らない人はそれも大いに結構、
さっさと別の方法を見つけて
実践してください。

 当社の提案をもっともだ、と理解する人は「活性化を導く適切な理論を探し出す」という、と~っても難しいプロセスをクリアしているわけですから、さっさと実践に移りましょう。

「中心市街地活性化の可能性を実証するために、中心市街地既存の個店をモデルに繁盛店を作ってみせる」
中心市街地活性化をめぐる現下の課題、皆さんの責務は以上のように思われますが、如何でしょうか?

************* 引用終わり **************

 ということで、毎度のことながらアップ以来三年を経過、それも新法制定以前の記事が、今なお「有効」というか、何というか、新スキームに基づく取り組みの「批判」になっている、というのは、なんと言ったらよいものでしょうか。

 基本計画を作り替えないところでは、商店街有志が集まって「業容革新」にチャレンジするなどの取り組みがぼつぼつスタートしていますが、『基本計画』を作っているところの「繁盛店づくり」はどういうシナリオでいつ頃から着手されるのでしょうかねぇ。
「繁盛店づくり」はまっすぐ「シャッターの内側を革新する」という取り組みでないと効果が期待されません。これが実現しないと他の事業の成果も「活性化」にはつながりません。
さあ、どうする?
と問われていますが。

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