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基本計画改正に厳しい意見

『問われる、基本計画の実効性』
※ブログ「経営からの地域再生・都市再生」さんから引用

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中心市街地活性化基本計画の未着工事業が非常に多い。
これは前まちづくり三法下で語られることが多かった問題点の一つでした。今回の改正・中心市街地活性化に伴う基本計画の改訂に関して、前橋市で協議会が開催された場で、この問題が再度指摘されています。

以前の中活計画も、計画策定時に多額の予算が投入されてコンサルタントたちが立派な基本計画を策定した一方で、その実行フェーズは全て現場、地元の行政・商工会議所に任されました。そのため、計画に書かれている立派な再開発事業などはほとんど達成されないままに、未着工事業として残るというのはざらにありました。

今回の基本計画策定においても、多額の予算に期待しながら、国の言うとおりのコンパクトシティアプローチとして再開発や交通網整備などを大々的に掲げられています。が、本当に実行可能なのか、また今自分のまちに必要なアプローチはそれなのか?という疑問が持ち上がっているようです。

前回の基本計画では、計画案が問題というよりは「執行体制」に大きな問題があったのは前述のとおりです。つまり計画策定に従事する人たちのお金は十分に支払われたが、計画を実行する人たちには十分な予算がつけられなかった、ということです。
今は、執行体制の反省として商業者中心のTMOではなく、より広い関係者で構成される協議会制度に移行しています。が、執行能力という点では、私は常勤職員雇用などにより予算を割くべきだと思いますが、人件費に関しては認められない場合が一般的です。

基本計画がすばらしくとも、実行されなければ意味がない。もちろん、基本計画そもそもの方法がその街にフィットしていなければさらに意味がない。

いかに実効性のある基本計画とするのか。そして、確実にそれを執行していくのか。実行力が問われています。
そのためには、計画策定や調査、事業費(再開発など)に多額の予算をかけるのであれば、それと同様に執行段階における人件費をしっかりと認めていくことが最も有効な手段だと思っています。そのかわりにその人には業績連動型の処遇、目標達成のコミットメントが求められると思いますが、一般企業では当然ですので。
******引用エンド****************

 おっしゃっているとおり、あらためて計画~実践段階、両方のありかたをしっかり検討することが必要だと思います。

取り上げられている前橋市の事例:
「止まらぬ空洞化で実効性に疑問」

 実行段階もさることながら、「計画自体に問題があった」という認識のようですが、プランニングは外部委託、実施段階は地元オンリー又はプランナー以外の支援者という構成での取り組みは計画~実践の両段階ともうまく行かない、という当サイトかねてからの危惧が現実のものとなっているわけです。

“委員から「基本計画に魅力がなく、ペーパープランではないか。市が考えている空想計画と、地元関係者の思いがかけ離れている」「公共施設を造ればにぎわいが戻るわけではない」など厳しい意見が多く聞かれた。”

 結局、旧計画の取り組みの行き詰まりをどう総括したのか、ということになるわけです。
これまでに作成された新・基本計画のなかには、旧計画の行き詰まりは、ほとんど真剣に反省されることなく、国が示す指針に基づいて新計画作成に乗り移っただけではないか、と危惧されるものが見受けられます。

 これは、計画の中身云々よりも前に計画をつくる段階の体制に問題があるのではないか、と思われます。 
計画作成にあたっては、「専門家」が招聘されるのが常ですが、この人たちは、旧計画の総括に参加して挫折のプロセスをきちんと把握したうえで新計画の作成に望んでいるのか、ということです。

 計画作成に関わった専門家のうち、実施段階まで引き続いて関割っている人が何人いるか? 全国的に見ても、計画段階を主導した専門家がその後実践プロセスまで一貫して指導・支援に当たるというケースはほとんどないと思います。計画作成の専門家は、計画作成修了と同時に撤退してしまい、実施段階には関与しないというのが一般的です。計画作成の専門家は、「計画を作る」という段階だけを支援して各地を回るという仕事になっており、自分たちが作った計画の実践がどのように運営され、どのような経緯をたどって「見直し」という現在に至ったのか、その実態を把握する機会がありません。専門家は「計画作成」の専門家ですが、自分が作成に関与した計画が実践段階でどう機能したか、ということについて確認する機会がほとんどありません。
彼にとって計画は「つくるもの」であって、「実践」は彼のあずかり知らない次元で取り組まれる。
つまり、自分が作成に関わった計画に基づく実践がなぜ挫折したのか、その原因を確認する機会が与えられていないのが、「計画」作成の専門家さんたちです。

 したがって、新基本計画作成のプロセスでの「見直し」、旧基本計画の総括も、前橋市の委員会で出されたような意見が出てくるようなレベル、総務省の「行政評価」のレベルで済まされていることは、「数値目標」の設定の仕方で明らかです。

 基本計画を現在作成中のところ、これから基本計画の作成に取りかかる都市は、まず、旧計画期間の計画~実践の総括をしっかり行うこと。
5年間という計画期間中に重点的に取り組み、必ず成果を挙げなければならない課題は何か、どう取り組めば成果を挙げられるのか、ということについて、真剣に論議することが不可欠です。

 新スキームによる計画では、中心市街地活性化を実現するために「柱」が何本も立てられるわけですが、中心市街地の賑わい・経済活力の向上ということではなんと言っても「商業・商店街の活性化」が大黒柱です。

 これを実現していく「方向と方法」を確立し、その視点からこれまでの取り組みを総括する、というのが基本的な「総括」のあり方ですが、一般には知られていないと思います。
興味のある方は、その旨【都市経営】に書き込んでいただくと説明します。

 商業の活性化を重点目標とする場合、新基本計画においてTMOをフェイドアウト、活性化協議会に後を託すというのは最悪の選択です。
協議会は協議会、実動組織ではない、ということをしっかり確認してください。 


※久しぶりに拝見した「経営からの地域再生・都市再生」さん、他の記事も共鳴するものが多かったです。
ご承知のことと思いますが、念のため紹介しました。

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弊ブログからご引用頂きまして有難うございました。

takeo様のご指摘の通り、旧法下での反省はほとんど行われずに、とりあえず新しいことに取り組んで予算を獲得しようとしている各地の進め方には疑問を感じます。年間1兆円とも言われる中活予算投入後の今の実情を反省しなければ、新たな未来も同じ轍を踏むことになろうかと心配になります。

どうぞ今後とも宜しくお願い申し上げます。
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