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商店街はリテイルサポートを重視しよう

商店街組織は、「リテイルサポート】を重点化しよう
GOTO商店街事業、効果を発揮出来ないまま休止となります。
休止を奇貨として体制を立て直すことが出来るかどうか。
厳しいですね。
GOTOに限らず、商店街活性化事業が大前提にしている「既存個店群の売場には売り上げ不振の原因は無い」がまったくの虚構ですから。
売れないのは通行量が減ったから、空店舗が埋まらないから、ともっぱらシャッターの外側の要因ばかり列挙して施策を講じていますが、本当に売場には問題が無いのか?
同じ商店街に立地するセブンイレブンは創業以来増収増益を続けている、という話もあったりすると通行量や空店舗事業が白地らしくなりますね。
GOTO商店街事業は
1.地域資源を利用した魅力的な集客事業に取り組み
2.集客に成功して売り上げ増加を実現する
3.事業終了後は愛顧客の漸増を実現する
という趣旨ですが、一過性の集客事業やホームページ開設に取り組めば売れずに困っている個店の売上が増加する、そういう事業企画が可能でしょうか?
イベントその他で来街を訴求し、仮に実現してもその人達が個店のショッピング客になってくれるということはありません。
そのためには個店自体がよほど魅力的な売場を作り、提供していることが条件になりますが、この問題に取り組んでいるGOTO商店街企画は管見限りありません。GOTO商店街の不発は眼に見えています。
問題は既にポストGOTOになになすべきか、ということに変わっていなければならない。
ここから先取り組むべきは、リテイルサポート。
☆リテイルサポートについて:
【狭義】取引先である小売業に対してメーカー、卸売業が行う経営支援。情報提供、販売促進、従業員教育、信用提供など多岐にわたる。小売業の経営改善への貢献を通じて自社の収益の向上を目指す。
【広義】小売業の経済に於ける重要性、長期低迷趨勢、ポストコロナの環境変化への適応の緊要性などに鑑み、関係各方面が取り組む環境適応支援施策。パスデペンダンス(問題解決の経路依存性)からの脱却が最大の課題。
サポートニーズとサポーターの能力のギャップという問題がある。
▢リテイルサポートの緊要性
「もの余り・店あまり」という時代背景のもと進行する、競争の変化、消費購買行動の変化に適応すべき売買接点:小売業の売場は、経験的に形成している問題解決能力と直面する問題状況とのギャップが原因で陳腐化しており、ショッピングニーズに対応し切れていない。
このことが原因となって生じている消費の混迷を改善することは、我が国経済の活力を維持、向上する上で喫緊の課題であり、関係各方面にとってその持続可能性と密接に関わる問題。広義のリテイルサポートの構築が過大となっている由縁です。
再構築に向けた課題は、小売業の問題状況を把握し対策を講じるうえで不可欠な商業理論が存在しないこと。リテイルサポートの構築に並行して理論の構築(修得)という課題に取り組まなければならない。
環境激変で露わになった商業理論の構築という課題の存在。
遡及すると、リテイルサポートの緊要性という問題の存在が関係各方面に理解されておらず、協働で取り組むべき課題として共有されていないことも。
消費の長期低迷、消費増税―コロナ襲来のつるべ落とし、で体力を消耗しているポストコロナ、緊急事態脱却を目的に取り組まれているGOTO商店街事業は、小売業界とりわけ地場中小小売業の現状を象徴する展開となっています。
商店街自身の活性化の取組の抜本的改革と並行して広義のリテイルサポートの実施が課題であることが明らかになっているのではないか。
どう構築するのか、大問題ですね。
▢着手は【売れる売場づくり】から
喫緊の課題である【持続可能な収益の維持・確保】から中期的な課題:商業集積としての持続可能なあり方への移行まで、一体一貫的に推進していく原動力は【売れる売場】であり、その構築がリテイルサポートの中核業務。
いろいろ課題がありまして。
①理論技術の整理、体系化
②推進体制
③推進する人材確保
☆誰が推進するのか
いずれにせよ、GDPの6割強を占める個人消費の低迷の一因、古商店街、商店街活性化事業が対応可能な側面は、小売段階の陳腐さが原因で起きている店離れ、消費離れの改善です。
リテイルサポート:売れる売場づくりの大展開が喫緊の課題。
適切に取り組まないと消費拡大、商店街政策とも効果を発揮出来ない。
GOTO商店街事業に関わらず、商店街はリテイルサポート、個店の「売れる売場づくり」に取り組み、繁盛店を輩出しないと明日が無い。
業種業態不問、こうすれば売れる売場に変貌できる、と言う理論と技術を確保することが最優先課題。行政、まち会社、地域商工団体も協働でリテイルサポートを推進しないと、域内経済の自律性がそこ縄得れることは確実です。
GOTO商店街中止を奇貨として商店街は一念発起、行政、まちづくり会社、商工会議所等と連係して「売れる売場づくり」を核としたリテイルサポート事業に取り組むべき。
「売れる売場」無くして活性化事業の成果の蓄積無し。
域内経済循環の担い手、商店街の活性化を実体的に担うのは売れる売場の存在、その実現を推進する【広義のリテイルサポート】の展開が商店街活性化の成否を左右する課題として浮上しています。
当社、「売れる売場づくり」の理論と技術を中核に据えた【リテイルサポートの功利的な推進体制】の構築に取組中です。

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