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まちづくり会社

経済産業省は、廃業した店舗が並ぶ「シャッター通り」化した地方の中心商店街を再活性化するための支援策作りに乗り出す。

 商店や自治体など地元が出資して「まちづくり会社」を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする。経産省は、2009年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、13日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。

出処:強調文

 ということで、これはアレ強調文ですね。
コチラも強調文
 空店舗の活用は確かに「まちづくり会社=TMO」の仕事ですが、一般論としては、2,3年先の話でしょう。
「ショッピングコンプレックス」の方向が決まり、実現への確かな動きが見えてこないと、テナントミックス・リーシングですからね、これは。誰でも・どんな業容でもOKとはいきません。

 まずは、中心市街地・商店街が商業立地としてOKであることを実証するのが先ですね。
補助金付きで実現できなかった「空店舗活用」ですから、なにがしかの革新的な工夫が無いとダメです。

 誘致は当然地元有志優先・テナントミックス優先でないと。
「面としての活性化」、「経済活力の向上」が実現できませんからね。

 それにしても。
住む人。来る人を増やす、アクセル&ブレーキ、空店舗活用と至れり尽くせりの「シャッターの外側」の施策ですが、どうして「シャッターの内側」については、何の施策も無いのでしょうか?
中小小売業者の競争力の根幹と国がいう「テナントミックスの最適化」に取組には、
①面としての中心市街地の商業が実現を目指す商業機能の定義
②既存商店街・個店による機能分担の明確化
③既存個店の業容革新
という取組が先行しないことに「面的活性化」を実現することは出来ません。

 にもかかわらず、肝心要の「既存個店の業容転換」の必要性、取組への支援についてはまったく口を閉ざしているのはどういうことでしょうか?

 “だからやらなくてもよい”ということにはなりません
もちろん、「勉強の必要性」は、さらに・ますます・増大することになります→担当者の皆さん。
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