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中心市街地活性化法の正体

『中心市街地活性化法』の実体は「中心市街地環境適応促進法」である。

『中活法』とは何であったか?
端的に言えば:
①衰退趨勢に陥っている都市の旧中心部、商業街区に
②適切な施策を講じて
③商業集積としての持続可能性を再構築するスキーム。
核心は:
【都心商業街区の持続を目指す環境適応スキーム】だ。

現在進行形で関係の皆さんには、是非、中活法、基本方針、TMOマニュアルの【スキーム三点セット】を「都心商業街区の持続を目指す環境適応スキーム」という位置づけで吟味し直して頂きたい。
「環境適応」という課題を設定することでこれまで見えていなかった【持続可能性】が見えてくるはず。

中心市街地を商業街区として持続することを目指すなら当該街区を衰退趨勢に陥らせている環境の変化に適切に対応する以外に方法は無い。
また、通行量や空店舗など可視的問題は環境変化への対応の不備が原因で起きていることだから、このレベルで対策を講じても環境変化への対応にはほど遠く取組の成果は得られないことはキモに銘じて置かなければならない。

新たな中心市街地活性化の挑戦が対応すべき環境【ポストコロナの経営環境】とは:
1.もの余り店あまり
2.消費の長期低迷
3.競争の多面化(異業種・業態間、集積間)
4.消費増税による消費縮減(買い控え・店離れ)
5.コロナ禍による消費購買行動の狭域化、二極化の進展
等々、大店法以降十分対応出来ないまま影響を蒙っている環境変化をしっかり認識してあらためて適応することを決意しなければならない。

これらの環境趨勢、変化が相互相乗的に作用する結果起こっている中心市街地に直接作用する:
①消費購買行動の変化
②競争の変化
③商店街、事業主体の変化
その他の環境変化を理解した上で商業集積として持続可能なあり方を構想し、再構築しなければならないということであり、『中活法』体制はそのためのスキームである。

適応の方向と方法は、TMOマニュアルにおいて「一個のショッピングモールに見立てた再構築」として提唱されている。
『ショッピングモール見立て』は、都心商業街区が将来にわたって広域生活圏に於ける商業集積として持続していくために取り組み成功しなければならないプロジェクトである。

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