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商店街活性化、誰の仕事か?

商店街活性化とは:
自生(自然生長)的商業集積である商店街の持続可能性を維持再構築するために、計画(コンセプト主導)型商業集積へ漸進的に移行すること。
商店街を商業集積として存続するには上記の定義によるス要点街活性化に取り組むことが必要ですが、これは誰の仕事でしょうか?
『中活法』第五条では地方公共団体の責務とされていますが、実働する生身の人間としては誰の仕事か?
本来なら『中心市街地活性化基本計画』的な計画に基づいてロードマップを作成して進めて行く仕事ですが、ご承知のとお降り『中活基本計画』も『商店街活性化事業計画』も商店街活性化を推進する計画の体を為していません。
計画の作成(既存計画の変更)も含めて取組を構築しなければなりませんが、生身の人間でこれを担うのは誰でしょうか?
A商店街所属の商業者有志
B商店街活性化支援に特化したコンサルタント
くらいですね。
公的な参加者はどうでしょうか。
商店街執行部:本来の意味での商店街活性化を推進しょうとしているかどうか不明。推進していても任期が終わればただの人。
自治体関係者:首長、議員は任期があり、職員には異動がつきもの。
ということで、組織の場合、意欲的な人がいても永続的に取り組んでもらえるとは限りません。
こういうことでは「商店街活性化」というプロジェクトを推進することは出来ません。
推進可能な体制を作るにはどうすればよいか?
体制づくりに着手するのは誰か?
ということで、AさんとBさんの出番です。

AさんとBさんが一致協力、「共同謀議」で進めていくことが考えられますが、問題はBさんの不在。商店街活性化の全体像を把握しており、個別商店街の事情に適応した『活性化への道』を提案してくれる、提案する能力を持った人がいるかと云えばなかなか難しい。商店街に関わる指導者にそういう力量を持った人がいたら活性化はもっとスムースに進んだのではないか・・・。
Aさんの状況は極めて厳しい。

そこで視点を変えて。
商店街活性化はひとまずカッコに入れて、あらためて商店街の現状を観察すると・・・。
増税―コロナと相次いだ衝撃によって引き起こされた「買い控え・店ばなれ」は現状幾分かは持ち直しているが、前年同月に比較すると極めて厳しくこのままで前年レベルに復旧することは難しい。なかには廃業に追い込まれる例も出てき得るかも知れない。
手を拱いていてそういうケースが増えるようなことがあれば商業集積としての商店街の持続可能性に赤信号が点滅しかねない。個店の業積をどうすれば向上させることが出来るか? 
喫緊の課題は、事業を継続したい、継続しなければならない個店の努力を支援すること。
個店の業績を持続可能なレベルに復旧し、さらにその延長上に再投資が可能な『増収増益』を見積もることが出来る経営を再構築すること。
多くの商店街が直面している問題状況ですが、これまで取り組んで来たシャッターの外側の施策では間に合わないことは明白。
個店に任せていたのでは解決出来ないことはこれまでの取組で分かりきっており、さらに増税、コロナという前人未踏に押さえられているのですから・・・。
そこでどうしても『売れる売場づくり』のような組織の取組として個店の業績回付に取り組むことが不可欠、というのが現在の状況です。

だからといって組合員全体が同時に取り組むという合意を作るのは大変です。それだけで相当の時間を要します。
そこで、お薦めは組合の事業でありながら取り組むのは参加を希望するとりあえず有志だけ、という方法。有志を募って試行して、成果が実証されたら一斉に取り組む、という二段階方式です。これまで各地で取り組まれたのはこの方式です。

『売場づくりセミナー』開催のお薦め

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    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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