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商店街活性化、理論が忌避される理由

我々がおつきあいのある自治体、商店街ではほとんど無いのですが、一般には「商店街活性化と商業理論は関係無い」という考え方が蔓延しているようです。
同一生活圏内に多種多様な商業施設が熾烈に競争を繰り広げている中で衰退趨勢に陥っている商店街が、あらためて商業集積としてのポジションを構築し直そうということですから、商店街を活性化しようと思い立ったとたん、現代商業を総合的に理解する道具=商業理論を装備することは当然の仕事ですが、ご承知の通り、装備されていない。にもかかわらず、商店街では〈勉強はこれまでやってきた〉ということで、今さら理論なんか、という風潮が広く存在しますね。
全体を理解する道具としての理論を持っていないのに何故理論は忌避されるのか?
それにはわけがありまして。
大店法当時以来、今日にいたるまで商店街、商店街活性化界隈には商学、経済学の教授陣をはじめとする学識経験者、都市計画、経営指導の専門家など多数が参画、指導支援に当たっていますが、「商業理論を装備する」ということが課題になることは一度もありませんでした。自治体が作成主体である「中心市街地活性化基本計画」にもその必要は指摘されず、「理論の装備」は今なお果たされないまま。
したがって、商圏内の競争状態の分析解明も手つかずのまま。
そうすると活性化施策も競争関係には目をつぶったまま、商店街内部の施策に縮こまってしまう・・・。
理論が無いために「個店売場」の改善には手が出せず、専ら理論を必要としないシャッターの外側でのソフト・ハード事業(まちづくり)に明け暮れている、というのが現状です。
何故こういうことになっているのか。
答えは簡単。
これまで実践に役に立つ内容を持った理論が提供されなかったから。
これまで商店街活性化に取り組む現場に登場した学者、コンサルタントで “『商店街活性化の論理と戦略』を持ってきた” という意味、狭い意味での専門家はいらっしゃらなかったのでは。
成功事例の紹介、視察のコーディネートなどが主な役割では無かったかと。
大店法当時この方、スーパーマーケット、GMS 、ショッピングセンター、ショッピングモール、コンビニエンスストア、チェーンストア等々の解説を行った学識経験者、指導者は存在しなかったのでは。対応しなければならないライバルの正体が分からないまま、対策の指導も無いまま、専ら商店街・間・競争の成功手段に取り組んで来いる、というのが商店街活性化、商業・まちづくりの現状。
消費増税はこれまでの手法では対応出来ないことが明らかになり、さらに襲来したコロナ災害は誰の目にもそのことを否応無く突きつけました。
この状況でスタートするポストコロナは、あらためて商業理論を装備することの必要をしっかり確認することから始めないとどこにも行けない。
ということで、今夏の取組は理論&臨店指導セットの“売れる売場づくり”セミナーの開催から、というのが弊社のお薦めです。

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    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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