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個店ごとに頑張る以外に無い?

国、地方自治体の商店街・中心市街地活性化施策の大前提は、「シャッターの外側で施策を講じれば、各個店はそれに呼応してシャッターの内側・売場で顧客を創出する仕組みを作ることが出来る」と想定されていること。皆さん、商売のプロなんだから出来るよね、と。
だから各種施策の実施に先立って個店レベルで事業の成果を獲得するための事前準備などは取り組まれない。
事情を熟知しているはずの商店街執行部もいざ事業に取り組むとなると個店の現状はカッコに入れて行政と同じ程度の認識になる。そうしないと事業に取り組めない。
問題は、個店群に活性化事業の成果を自店の繁盛に結びつける技術が備わっているかどうか。備わっていません。
そういう能力を修得する機会は、組合が作らない限り得られませんが、組合は機会を作らない。ということで。
自店を取り巻く環境の変化(競争、購買行動)を踏まえ、売場づくりで対応する=小売業経営の基本について理論と技術を修得する機会がまったく無かった個店経営者に「環境変化に対応する売場づくりに自力で取り組め」というのは無理な注文というものでしょう。
行政―組合が取り組む施策は通行量、空店舗対策止まり、活性化実現の成否は業績低迷で難儀している個店に任せている、と言うのがこれまでの商店街活性化の実状でした。
成果が得られないのも無理はない。そもそも商店街の空洞化は、買物行先としての個店売場の陳腐化劣化が原因で起きているのであり、その売場に活性化成否の下駄を預けるというのは話にならない。
コロナ襲来は、以上述べたような従来的商店街活性化の立て前を木っ端微塵にしてしまいました。
各個店の経営はこれまでの立て前の活性化事業の取組ですませられる状況かどうか。このまま放置すれば廃業続出、組合は解散必至。それがイヤならあらためて活性化の取り組みを再構築することです。
ハッキリしているのは、コロナ以前にもどる術無し、ということ。昔取った杵柄、商店街間競争当時の〈経験と勘〉が通用することは絶対に無いのですから、前を向いて進む以外にありません。
ここから持続可能な収益構造をどう作り直していくか?
それも速戦即決、すぐに「増収増益」を実現出来ないと後が無い。この問題にどう立ち向かっていくか。
通行量とか空店舗とかまちゼミなどでどうにかなる話ではないですね。
ポストコロナの商店街活性化、組合の事業として個店の〈売れる売場づくり〉に取り組むこと。
これがすべての取組に先だって取り組まなければならない最優先課題ですが、取り組めるかどうか・・・。

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