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個店の持続化と商店街の活性化の一体的推進

☆個店の持続化と商店街の活性化の一体的推進

ポストコロナの商店街活性化は、消費増税、コロナウイルス災厄による売上激減を蒙っている各個店の業績向上、経営の持続可能性を確立することを目標に入れておかないと失敗します。

経営の持続化とは何か?

個店の持続化、持続化補助金―給付金でよく聞かれるようになりましたが、中小個店にとって持続化とは経営がどうなることか、定義がありません。
「持続化」という名称のもとで取り組まれる投資などが本当に経営の持続化に役立つものかどうか、吟味するには「持続化」を定義することが不可欠です。

持続化とは?簡単に定義しますと:
1.現状のままで推移すると経営を維持出来なくなる趨勢に陥っている企業(小売業)が
2.適切な施策を計画、取り組むことで経営を維持出来る状態を実現すること、即ち、
3.経営を維持するために必要な「経常支出」を持続的に賄える収益構造を構築すること、です。そのためには
4.唯一の「収益実現の場」である売場の再構築に成功すること
経営の持続に必要な経常支出の原資を売買差益で実現する、
これが出来ないと経営を持続することは出来ません。

一方、「商店街活性化」はどうでしょうか?
ご承知の通り、こちらも定義されておらず、もっぱら
1.個店にとっての立地条件の改善(通行量、駐車場、アーケード、カラー舗装、空店舗)と
2.販売促進(イベント、ポイント、三種の神器等)
に取り組んできましたが、成果がほとんど蓄積されていません。

消費増税、コロナウイルス襲来は、これまで取り組んで来た活性化事業が商店街の商業集積としての持続可能性を向上強化するという目的にとってほとんど効果の無い取り組みだったことが明らかになりました。
この時期に商店街組織、行政が取り組むべき課題は何か?
皆さん既にご承知の通り、
1.個店収益の即時向上と
2.商店街活性化の推進
を同時、一体的に推進する取り組み、これ以外にありません。
何をなすべきか?

答えも既にご承知の通り「個店売場の売れる売場への転化」です。売れる売場に転換すると
1.個店の持続可能性の構築の基礎が固まる
2.商店街の顧客創出・維持装置である個店売場の機能が回復する
という懸案が同時に解決に向かいます。
個店の繁盛と商店街の活性化を同時一体的に推進する、今現在最も必要とされる取り組みの具体的な提案が「売れる売場づくり」です。
商店街組織が発案、行政と相談して組合事業としての取り組みを決意、組合員から有志を募ってスタートします。
この取組が拡がっていくのかいかないのか、商店街活性化の命運がかかっていると思います。

商店街の現状と考え合わせると難しそうですが、実際の取り組みは簡単、かつ取り組むとすぐに個店の客数✕客単価がアップします。
コロナ規制が緩和されたこの時期に取り組むにはまたとない事業の提案です。

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