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商店街活性化、天動説の発祥

※商店街活性化と言えば、『通行量の増大』が目標数値として掲げられることが多いことは周知のとおりですが、当ブログでいつも申し上げているとおり、通行量の増大が即商店街の商業集積としての維持・再構築を約束するものではありません。
しかし、国、地方公共団体から商店街まで、揃いも揃って『通行量の増大」を目指すのはなぜか?
さらに、通行量の通行量の増大を目標に各種事業に取り組みながらなかなか目標を達成することが出来ない、一部目標を達成したケースでは『しかし活性化が実現したという実感は無い』と報告されている始末。
いったいなぜこういうことが起きているのでしょうか・
アエラGためて考えてみたいと思います。

 消費増税の影響は、「買い控え・店離れ」、すなわち、既存顧客の消費購買行動の変化として、まず個店売場に現れます。来店頻度の低下、購買品目の減少による減収減益、ただし消費税対象付加価値は下がらず、税額負担はアップ、という最悪事態が出現します。

 これまで商店街で取り組まれてきた来街・来店訴求、通行量増加策のあれこれがほとんど効果が期待できない性格の変化です。店離れの結果、来街・買い回り客数の減少は確実。

 これまで取り組んできた活性化事業のメニューはもっぱら新規顧客の増加に貢献すると考えられる来街者、通行量の増加を期待する事業ばかりで、個店愛顧客の維持・拡大を目的とする取組はほとんど取り組まれていません。ポイントカードは既に有効性を失っていることは周知のとおり。

 長年にわたって活性化事業に取り組んできたにも関わらず、商店街には「買い控え・店離れ」に対応するノウハウがほとんど無い。これは何を意味するか?
商店街の空洞化は、個店愛顧客のさみだれ的に発生した「売場離れ」が原因で起きているが、活性化策として「売場離れ」を防止する施策は講じられてこなかった、ということ。

このことが増税対策に取り組めない理由の一つ。

 さらに。組合はもはや商店街を衰退趨勢から脱却させるという目標を喪失、ルーティーン行事プラス一回性の補助事業というパターン化したあり方に陥っているのではないかとさうら観察されます。
個店得意客の店離れから始まる商店街からの人離れ。

 チェーン店が登場するまでは気に入ってた売場だったのに、チェーン店と見比べて陳腐と評価すると店離れが起こる。店主は売場は変えていないのにお客が来ないのは通行量が減ったからだと判断する。これが『天動説』の根拠です。実際は売場離れ→通行量減少なのに・・・。
一つの事実が『物の見方・考え方次第でまったく変わってしまう例。見方を間違うとそれに基づいて取り組む対策も間違うことになります。

見方の間違いは訂正されることなく続いています。
今日まで活性化事業と言えば如何にお客を街・売場に連れてくるか、と言うことに集中しています。立地条件の改善と集客イベント。

 各個店の陳腐化している売場を「売れる売場」に改革改善しなくちゃ、と言う問題には思い当たらない。

 この見方・取り組み方では、消費増税の結果としていっそう深刻化する『買い控え・店離れ』にたいしtえ打つ手がありません。ありますか?

 さあ、どうする?
というのが商店街に突きつけられている問題ですが、我々は既に提案済み、取り組むか否かはあなた次第。
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