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商店街活性化に欠けていること

抽象的で何でもありの「まちづくり」はあっても、お客さんが来街目的を達成出来る唯一の場所である各個店の売場について、【売場づくり】【売れる売場づくり】という言葉が一切登場しないこと。

お客と商店街の関係は、最終的に「ショッピング目的で行きつけの個店があるかどうか」ですから、商店街活性化にとって「売場」のあり方は極めて重要です。
しかし、活性化の取組で【売場】が対象になることはほとんど無い。「売場はオーナーのもの」、外から干渉することは出来ないということで放置されています。
売場づくりは個店オーナーの「固有の権利」とされているわけだが、自店経営の「経験と勘」だけで広域商圏を自在に買い回る消費者の支持を得られる売場を作り・維持出来るものかどうか。
売場づくりをオーナーに任せておいて商店街活性化を実現出来るか?

商店街実態調査における商店街の自己評価では「街に魅力的な売場が少ない」ことがよう回答されています。即ち、商店街の各個店、オーナーに任せていたのでは「魅力的な売場」は実現出来ない、ということです。
活性化事業の多くは「立地条件改良事業」であり、究極、各個店の店前通行量を増やす努力ですが、肝心の売場にお客を衝動入店(売場を見たら入店したくなった予定外の行動)っせる魅力が作られていなければ時間とお金の空費になります。

【売れる売場】業種や標的客相によって違う、オーナーのポリシーも違う、ということで【売れる売場の原則】は無いと思われているようですが、そんなことはありません。
「こういう売場は絶対売れない」という条件があり、それをつぶしていく方向で業種や売場の規模に関係無く共通する【売れる売場の作り方】が見えてきます。

思うに商店街が「消費増税対応」を打ち出せないのは、【売れる売場の作りかた】を修得していないから。
消費増税への対応は【増収増益】以外にはありませんから、【売れる売場づくり】が分かっていないと増税対対策は空を切ることになります。

はじめに書いたように、商店街活性化が始まってからそろそろ半世紀ですが、この間、【売れる売場づくり】を合言葉にした取組は、我々が協働する取組以外ほとんどありません。
したがって、商店街に派売れる売場づくりのノウハウが蓄積されていません。いつまでこの状態を続けるつもりか?

消費増税、各個店ごとの孤立した経営を続けさせながら、確実に衰退への道を辿っていくのか、売れる売場づくりに挑戦するのか、最後の選択、ですね。
よその商店街はどうしているか、ということは考えない方がよろしい、これまでの経験から「先行事例」への追随は不毛だということは分かっているはずです。

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