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「消費増税対策」に取り組めない商店街活性化

ネット上では消費増税反対、凍結、減税、廃止と勇ましいが、施行寸前の増税にどう対応すべきかという議論はほとんど見られない。まさか地場中小小売サービス業限りの問題という認識ではないと思いますが。

商店街活性化を推進する立場の行政、指導・上部団体、当の商店街はどうかと言えば、ものの見事に対策無し。
軽減税率、商品券、ポイント還元など〈消費購買意欲を低下させない〉施策は講じられていますが、特に商店街立地の中小個店を直撃する〈客離れ〉への対応はほとんど講じられていない。

☆中小個店からの〈客離れ〉はなぜ起こるか
消費増税をきっかけに 消費購買行動の見直し→行動最適化→最適売場の選択、が行われる結果、購買目的ごとの「最適売場の選択と集中」が起こります。これは単に〈価格対策〉だけではなく、本当に必要な買物か、本乙に必要な商品としての特性を備えている、という総合的な見直しが行われ、最適と評価する売場を選びなおす、ということです。

その結果、最適性を実現・アピール出来ない売場では客離れ、客数・客単価の低下が起こります。
「最適性」をアピール出来ない地場中小小売サービス業からの〈客離れ〉が発生することは、これまで」増税のたびに経験してきたことですが、今回の危機はアップ率2%とこれまで最低ですが、その影響はこれまでの比ではありません。

広域商圏における集積間競争、通信販売の普及はこれまでの増税時期とは様変わり、特にディスカウント業態、ネット通販の展開は、「価格」に敏感な消費購買行動のあり方に大きく影響します。

「わざわざ出かけるに値する」来店目的、来店価値を提供出来ない売場からお客が退出、最適売場に集中する、というのが消費増税の直接の結果です。
その結果、消費増税対策に取り組んでいない商店街では何が起こるか?
これは自分で考えてみて下さい。

〈客離れ〉防止に取り組まずに何が商店街活性化か、ということですね。

☆「活性化策」を決めているのは誰か?

国は商店街活性化を支援する各種事業を展開していますが、各種施策は何を根拠に企画されていると思いますか?
本来なら問題状況を分析して、活性化の方向と方法を構想し、それを実現していく事業を企画し、支援施策を提供する、ということになると思いますが、いつも申し上げているように、状況分析・活性化の方向と方法を決定するために不可欠の商業理論が装備されていないので、施策はもっぱら商店街の〈経験と勘〉、最盛期の成功体験の記憶に基づいて企画されます。

通行量が多かった、空き店舗は無かった、という状景を再現することが商店街活性化の〈基本〉になっている。
通行量増大、空き店舗減少が商店街活性化を実現する方法として有効樽か否かは半世紀に及ぶ取組の結果としての現状を見れば一目瞭然、加えて〈消費増税〉に対する手立てをまったく講じることが出来ない、という状況に明白に現れています。

消費増税に対応出来ない商店街が商店街を活性化することは出来ませんよ。

消費増税=客離れを契機に本当の意味での商店街活性化の取組を構築出来るかどうか、消費増税の位置づけは〈ショップドクトリン〉=禍機を好機に転換する―ことが出来るかどうか。

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