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ほとんど手つかず?

― 何を意味するのか ―

消費増税で個店を直撃するのは、消費者の家計見直しによる「店離れ・買い控え」です。具体的な見直しというより【ムード】が怖い。なにしろ「もの余り・店あまり」という状況がバブル崩壊以前からずうっと続いているのですから、きっかけがあれば【店離れ・買い控え】はすぐ起こり得る。
一度発生するともとに戻ることはありません。

【店離れ・買い控え】は具体的な経営にどう影響するでしょうか?
1.新規一見客の減少
2.常連客の来店頻度減と買上点数減
つまり「売上=客数✕客単価」を構成する来店客数と買上単価の両者が揃ってダウンします。
消費税額は増額ですから経営に対する影響は甚大です。

どう対応すべきか?
この状況に商店街はどう対応しようとしているのか?
単位商店街、都市単位の連合会、都道府県連合会、全振連。
どうも消費増税対応は個店レベルの問題、組織には関係が無い、という態度のところが多いのでは無いか?
これは二つの理由でとんでもないことです。

第一に、個店の景況が悪化すれば廃業する組合員が出ます。空店舗の増加と組合組織の弱体化。

第二に、組合の存在理由の危機。
組合は、中小小売商業者が自力では対応出来ない問題に協同で対応する、自助努力を結合して問題の解決に当たる相互扶助、共存共栄を目的としています。

事業内容は、共同販促や街区施設の整備などが主ですが、実は経営環境の変化に対応するために必要な知識・技術を普及させるという重要な任務がある。
個店の経営技術の向上は、個店の仕事だが個店で計画的に取り組むことは難しい。一方、組合としては個店売場が【売れる売場】の水準に揃っていないと共同事業の成果を街区内に蓄積することが出来ない。

直面している消費増税対策、これは売上の確保が必要な個店レベルの課題であると同時に、上記二つの理由から商店街か組織が喫緊に取り組まなければならない課題でもあるのですが、そのことが理解されていない。
理解はされているかも知れないが、行動に移されていない。

消費増税、商店街組織としての対応はほとんど取り組まれないまま、施行を迎えることになりますが、眼に見える影響が起きたら、それから対策に取り組むことになりますか。
それとも、増税施行後も手を拱いていることになるのか。

ところによっては組合脱退者が相次ぐ、という事態が起こるかも。
消費増税は商店街組織の存在意義が問われる契機になりますよ。

商店街組織は加盟店が厳しい状況に陥ることを知りながら、なぜ消費税対策に取り組めないのか?
消費増税という喫緊の課題に取り組めない商店街が、商店街活性化=商業集積としての持続可能性の維持・再構築というより上位の事業に取り組み成功することはありえない。

増税対策を取り組まなければ商店街の空洞化スパイラルはさらに加速、最後には再構築不可能なレベルに落ち込んでいく可能性も否定できません。
対抗策を講じないまま迎える消費増税の施行、施行後の状況を確認してからやおら取り組をスタートすることが可能でしょうか。
スタートできるとしてどのような事業に取り組むべきか、アイデアがありますか?

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