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消費増税と活性化、一体的に取り組もう

メルマガ「商店街活性化情報」第11号をアップします。
国、都道府県、市町などの関係部署に配信しています。
商店街や有志グループの研究資料に活用していただくと嬉しい限りです。

消費増税と商店街活性化 一体的に取り組もう

消費増税施行まであと一ヶ月あまりとなりました。
御市商店街音の取り組みは如何でしょうか。
全国的には、軽減税率、プレミアム商品券などが話題になっているだけ、肝心の商店街サイドの取り組みについてはほとんど話題になっていない様です。。
当メルマガでも何回か取り上げてきましたが、あらためて考えてみたいと思います。

1.競争の激化
「もの余り・店あまり」という消費環境の下での消費増税ですから、不要不急の商品に対する「買い控え」が明らかとなり,同時に買物目的に最も適した売場を選択しなおす、という行動も現れるでしょう。もちろん、価格競争が激化することは言うまでもありませんが、やみくもに価格競争に参入すると減収減益は確実、税率アップに耐えられる業績を維持出来るか、心配になります。
適切な対応が出来ない中小個店ではお得意さんのなかから「店離れ」する人が発生するのでは無いか、これも心配です。
商店街として適切な対応が出来ないところは、消費増税を契機としてさらにもう一段階、衰退、存亡のスパイラルが加速することが懸念されます。

 消費増税対応という個店にとって事業の存続を左右しかねない問題と、商店街が長年取り組んでいる商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組めば目的は達成される、というわけには行きません。

 消費増税への対応を放置すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化に向かうエネルギーが無くなります。商店街活性化がいつまで経っても前進できない、それどころか業績不振に陥った個店か廃業、組合からの退会などが起こると、空洞化がさらに進展することになります。

 そもそも、これまでの消費増税対策は、プレミアム商品券の発行など販売促進的な事業を除けば、個店ごとに対応することとして何の疑いも無かったのですが、今振り返ってみれば、対策らしい対策をとった個店は少なかったと思います。販売促進は一過性の事業、これを利用して自店の得意客の囲い込みの強化、新規顧客の開拓に成功したという事例は極めて限られていたと思います。
一般に消費税対策の成果としで持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というか、百貨店の退出がリーマンショック当時よりも多いと言われる今日、従来よりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければなりません。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かっていますから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めることを目指すべきです。

そのためには何をなすべきか?
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出るということは,既にお客さんはこれまでとは異なる消費購買行動に移行したということですから、もとにもとに戻すにはより大きな努力が必要になります。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が最小限で済むように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか? 
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。

 現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、「行きつけの店」として愛顧されるお得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足を提供しています。それがなければとっくにお客さんに見放されています。

 しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態:集積が自分の得意分野についていっそうニーズへの対応を充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。まさしく競争の坩堝です。

的確な対策を講じ無いと、厳しい価格競争に巻き込まれ、勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきでしょうか?

 商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。

☆一体的推進

 商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で「通行量の増大」が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は,もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は,個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標=通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか?

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して,得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が商店街活性化の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せておくわけには生きません。活性化事業に取り組む場合、個店の売場づくりは「いの一番」に取り組まなければならない課題です。

 しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。
第一の理由は,売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、ということ。
第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している,というのが多くの商店街の実状ではないでしょうか。
しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば,どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

☆消費増税対応が切り開く活性化への道

 このような状態の商店街に迫っているのが「消費税率アップ」です。「もの余り・店あまり」「長寿化社会」における増税は、消費者の「買物及び買物行き先の見直し」というを行動を引き起こします。その結果として起きるのが「買い控え・店ばなれ」、不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

 活性化事業として取り組まれる集客事業の趣旨は、イベントなどで来街した人が個店の入店―買物客になってくれること、その結果、各売場が「買物行き先」として高く評価されて、イベント目的で来街したお客さんが従来の行きつけの売場からこちらへ移動してくる、ということが狙いです。得意客が増えると買物目的で街中を回遊する人がG増え、通行量が増大します。

 しかし、実際の取り組みではイベント来街―商店街の得意客の増大というシナリオが動きません。混ぜか?買物行き先としての魅力が買物行き先を変更させるほど十分では無いということです。活性化事業の成果を業績向上に結びつけられない個店の売場は相対的に売れる売場としての条件が不足していると考えなければならない。

 売れる売場の条件を整えていない売場は、増税の結果として起こる「買い控え・店ばなれ」の直撃を受けることになります。
消費購買行動の変化の結果、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下,買上点数の減少、ついには買物行き先の変更が起こります。その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が加重されるわけですから、経営は必然的に圧迫されることになります。※消費税は大まかにいえば「人件費+営業利益」✕10%です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が加わると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出することが懸念されます。
特に小規模サービス業者には致命的な環境激変になります。転・廃業、商店街組織からの退出が加速することも考えられます。

 その結果は、商店街活性化にとって重大な影響をもたらします。
直接的には、組合員の減少、歳入が減少することは確実、状況的に値上げは出来ず活動基盤である人と資金が減少し、活動にも影響が出ることは必至です。
商店街にとっては一大事、「街に人を集めるのが組合の仕事」で済ませるわけには行きません。

 早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響を最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる「得意客創出装置」としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

 当メルマガご愛顧いただいている皆さま既にと承知の通り、当社が提案する取組の方向と方法は,既に当メルマガ。
中活法のスキームにおける中心市街地・商業街区活性化の方向=街を一個のショッピングモールに見立てて再構築(タウンマネジメント)を推進するには、既存個店群の自助素力の組織化が不可欠です。そのためには既存個店群の「売れる売場」への転換が最重要課題となります
当社の提案は、個店群がコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは,「試行版」に取り組んでいただき、取り組みの方向と方法を理解し,具体的な成果を直接体験してから、本格的に採用していただく仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

ご承知の通り、現在、全国的に百貨店・ファッションビルなど中心市街地の核店舗が相次いで撤退を始めており、その数はリーマンショック以上とも言われています。
中心市街地活性化に於いて「核店舗」を位置づけられていた業態ですが、消費購買行動の変化にて規格に対応することが出来ず今日の状況に陥りました。
商店街に取ってはショッピングなことですが、自力で活路を切り開く以外に方法はありません。アメリカでは核店舗が退出した後も中小個店群の努力で維持されているショッピングモールも点在しています。当社はそのノウハウを商店街活性化に採用、既存中小個店群の力を結集することで新しい消費ニーズをターゲットにする商圏内の多種多様な商業集積とは棲み分けを可能にする方向を目指すことを提案しています。
(「コミュニティモールプロジェクト」(第6号別冊参照)

 百貨店の退出など、商店街活性化を取り巻く環境がいっそう厳しさを増すなかで対応を迫られる消費増税ですが、商店街活性化を推進するエンジンである「個店売場」の改革に着手する絶好の機会でもあります。
消費増税に的確に対応するか、手をこまねいて成り行きを静観するのか,どちらを選択するかで商店街の命運は大きく左右することは確実です。
商店街・中心市街地活性化の将来を見据えた選択が必要な時です。
当社の提案、おそらく全国唯一の提案だと思いますが、ご検討の程お勧めいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
引き続きよろしくお願いいたします。

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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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