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増税対応と商店街活性化、一体的に取り組もう

※拡散の価値があると評価されたら拡散願います。

商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で「通行量の増大」が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は,もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は,個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標=通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか?

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して,得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が家政科事業の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せていいはずはありません。活性化事業に取り組むなら個店売場づくりはいの一番に取り組ま無ければならない課題です。しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。

第一の理由は,売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、とうこと。第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している状態です。

しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば,どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

このような状態の商店街に迫っているのが“消費税率の10%へのアップです。「もの余り・店あまり」「長寿か社会」における増税の効果は、「買物,買物生き先の見直し」を呼び起こします。その結果起きるのが「買い控え・店ばなれ」です。
不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

活性化事業で来街した人が商店街音買い物客になってくれないということは、商店街の各売り場が「買物行き先」として択評価され、従来の行きつけから異動してくる、という動きが無いことを意味します。買物行き先としての魅力が不十分だということです。

このような売り場は増税の結果としての「買い控え・店ばなれ」の直撃を受けることになります。
増税の結果起きることは、消費恋奪い行動のシビア化、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下,買上点数の減少、ついには買いもの行き先の変更が起こります。
その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が重くなるわけですから、経営は圧迫されることになります。
※消費税は大まかにいえば「人件費+営業利益」✕10%です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が実行されると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出します。
商店街にとって組合員の減少、歳入の減少を意味します。
活動基盤が損なわれるわけです。
商店街にとっては一大事、「街に人を集めるのが組合の仕事」で済ませるわけには行きません。

早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響青最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる「得意客創出装置」としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

取り組みの方向と方法は,ご承知の通り、当社が提案しています。
消費増税対応講習会のお薦め
商業集積としてのコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは,取り組みの方向と方法を理解し,具体的な成果を直接体験してから、採用できる仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

消費税対応、商店街活性化の在り方についての協議の資料として広く活用されることをお薦めします。

※お願い。商店街活性化と消費増税対応に必須の提案です。
提案に共鳴されたら,お手数ですが、拡散をお願いします。

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