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「商学の危機」は商店街―経済循環構造の危機

 商学方面では「商学原論」が構築されていない、ということはこれまで何度か述べてきました。

☆商学研究者の言説:
 
【 柏木信一『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス──「商学原論」確立の必要性──』】

現代市場経済のシステムが低迷し、新たな投資機会を見いだし得ない状況において、市場を理解するための理論が未熟、未構築という状況は大いに憂慮すべきところ。

☆商学原論とは:
市場経済構造の単位である市場=売買接点の基本構造を「概念の体系:パラダイム」として構築する。
原論の機能:市場の変化を「概念体系―条件変化」で説明すること。
将来の条件変化を仮説設定して対応策を仮説―試行することも可能。

根拠となる原論を装備せずにばらまかれる商学的言説の意味、価値、ポジションとは?

原論が無ければ商店街活性化の定義・論理・戦略は、商店街の『経験と勘』に随従することになる。見れば分かる挫折への批判も理論的根拠の無い、批判対象と同質類似微差の提案に終始する。
商店街活性化の取り組みが始まって以来、学識経験者から有効な指導助言が殆ど行われていないのは、その言説が商業についての原論レベルの知識を欠いている、見た目レベルの話に終始しているから。

日本経済の再生・再構築にとって喫緊の課題である百貨店、GMS勃興期に次ぐ『第三の消費革新』の開拓という使命に対して、何の貢献も出来ないというのが商業系アカデミズムの現状。これは由々しいこと。

売れる売場づくり、キラリ輝く繁盛店づくりに取り組んでいる皆さんには先刻ご承知のところですが,消費増税前夜というタイミングであらためて確認しておきましょう。

☆関連でMMTにも一言
「もの余り・店あまり」の閉塞を突破していくのは【革新的消費】の登場以外に無い。MMT的「所得ばらまき―消費増大」は輸入消費財が増加するだけ、国内経済循環の再構築にはほど遠い。MMTは地域における【お金の循環】への配慮が不十分。

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