FC2ブログ

商店街支援はなぜ効果を発揮できないのか?

(1)取組の現状と支援のミスマッチ
 総務省が行った行政評価監視報告(H16年、28年)では、中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。
これは中心市街地活性化だけではありません。
国、地方自治体が行う商店街活性化支援施策のほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。
なぜ出来ないのか?
消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。
商店街支援施策はなぜ成功しないのか?
理由はハッキリしています。
支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。

(2)支援施策を成功させるには:
①商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定められていること。
②コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・
③計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。
の3条件が不可欠です。
補助事業は、この中の2の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。

 ところが商店街の現状は
①他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない
②体系的な事業計画もない
③理論・知識は整備されていない
という状態ですから、その中で単一・一過性の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。

 すなわち、商店街支援施策は、活性化を推進する体制が整っていてはじめて効果を発揮し、成果を蓄積できる個別事業に、活性化を推進する体制が整っていない商店街が取り組んでいるのですから、成果が得られないのは当然です。
施策を実効あるものにするには、商店街自身が①~③の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。

(3)地方公共団体の役割
 本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、①~③の体制を作る取組を支援することが不可欠です。
この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化=商業集積としての再構築」に取り組むことが必要では無いでしょうか。
もちろん、域内消費~所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。

コメントの投稿

非公開コメント

-
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
ご案内
こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
ブログ内検索
アクセスカウンター
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
月別アーカイブ