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グローバライゼーションと都市経営

■グローバライゼーションと都市経営
2004/10/20(Wed) 19:27

グローバルな規模での人間の交流。
つい、この間まで誰もが望んでいたことですが、まったく思いがけず、バーチャルな経済が主導する、極論すれば「世界の収益機会としての数値化」とでもいうような成り行きとなっています。

人とその生活、資材のすべてが「収益上の数値」として意味があるか否か、と言うことで評価され、対処される。
どうもこういう方向がはっきりしてきました。

もちろん、これはあなたやあなたの家族をはじめ生身の住民が生活する都市から見ればとんでもないことです。
都市は進展するグローバリゼーションの正体を見きわめ、これに対処することが必要だと思います。



■ 経済のグローバル化
2004/10/23(Sat) 17:14

> 都市は進展するグローバリゼーションの正体を見きわめ、これに対処することが必要だと思います。

グローバライゼーション、先行的には経済のグローバル化ですが、世界経済がアメリカナイズされること、といった理解は浅薄すぎます。一部を除き、アメリカの企業も対応に四苦八苦している。
一部いわゆる「勝ち組」も明日はどうなるのか、誰にもわからない、舵を取っている人間がいない、もちろん、企業もグループも国もグロ-バライゼーションの主導権を一括、掌握しているところは無い、ましてコントロール出来るものは皆無、というのがグローバライゼーションの正体。

儲かることなら何でもやる、やりたい、という情念につき動かされる企業の「唯我独儲」基準の行動が寄り集まって形成されているのがグローバライゼーションだということはお互いにしっかり認識しておかなければならない。

これはローカル経済すなわち単位国民経済に何をもたらすものであるか。

■位置取り
 2004/10/25(Mon) 13:53

> これはローカル経済すなわち単位国民経済に何をもたらすものであるか。

現下進展中のグローバライゼーション、これは経済主導・営利(求利)企業ベースで進んでいます。
行動基準はもちろん収益性。何でもやります、ただし収益が見込まれれば、ということ。
国、地域、企業、個人・・・、この収益性基準のグローバライゼーションとどうつきあっていくのか、これはちょっと考えてみなくてはならない。

こういう議論もあります。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4895421554/qid=
1098610606/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-0306505-4815404
ちなみに私の書評
http://www.quolaid.com/take-one/tokkan/syohyou/index.html

雇用⇔消費という蜜月が終わる。とりわけ、当サイトご愛顧=中心市街地活性化法のフレームで中心市街地活性化に取り組もうという問題状況にある都市にとってこのことはきわめて重大な環境変化です。
どう対応すべきか?いずれにせよ、反対とか賛成とか言えばどうにかなる話ではありません。

不可逆的な趨勢をどのように都市経営に織り込んでいくか、と言うことが喫緊の課題、広域合併ももちろんこれが前提になることでしょう。



■グローバル経済vsローカル経済
2004/11/10(Wed) 08:04

> 雇用⇔消費という蜜月が終わる。とりわけ、当サイトご愛顧=中心市街地活性化法のフレームで中心市街地活性化に取り組もうという問題状況にある都市にとってこのことはきわめて重大な環境変化です。

求利企業、行動基準は収益性であることはいうまでもありません。その根拠は、収益を挙げないとつぶれる、ということです。面白い?のは、「つぶれたら何故いけないのか?」ということがまったく証明されていない。かっては社員の雇用~所得~生活を守るため、立地している地域社会に貢献するためという社会的な大義名分がありました。
今や、「雇っていてはつぶれるから」という恐るべき名目でこれらの大義名分は踏みにじられているわけで、「企業は人を捨て国を捨てる」かって労務管理の津田先生が喝破されたとおりの事態が進行している。
今をときめく「勝ち組」だっていつまで国内市場で商売を続けるかと言えば、これはいうまでもなく「商売が出来る間」ということですからね。もし「間」が終わるようなことがあれば後は「つぶれないために」、売れるところに市場を求めてか行かざるを得ない。

流通業ではすでにどんどん始まっています。
「地域の生活をより豊かに」などというキャッチを掲げて参入してきた大型店、最後は脱兎の如く、ということわざ通りですからね。
ここでの論理も「つぶれないため」。
本当に企業はつぶれたらいけないのか、あらためて考えてみることも必要ではないでしょうか。
地域から見てつぶれても仕方がない企業、つぶれたらヤバイ企業というのがありそうです。もちろん基準は「収益性」とは限りません。

本論に帰りまして。
企業は人を捨て、国を捨てる。不穏当な表現かもですが本音のところでしょう。伝統産地の多くもやりましたからね。

企業は収益性基準でこういうことをやる、これからもやる、これからはあるいはもっといろいろやるかもしれない、ということは考えておかなければならないところです。
企業は人を捨てることが出来ます。
その人は都市に住んでいます。

住民福祉は都市の使命、福祉といえば生活条件の整備と所得機会確保が基本になります。
高度成長期には所得方面はもっぱら企業に一任できましたが、今や趨勢としての地域社会と企業の蜜月は終わりました。
企業が捨てた被雇用者たる住民を都市はどうするのか?

知らないもんね、という対応ならざる対応では必ず都市経営全般に回復不能な悪影響が及ぶことは決定的です。

> どう対応すべきか?いずれにせよ、反対とか賛成とか言えばどうにかなる話ではありません。

都市サバイバル時代といっても過言ではありませんが、都市経営的にはどのように対処しなければならないか?

ここはローカル経済の原点に立ち戻って考えてみることから始めなければならない。

「一から始める都市経営」

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