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2.商店街活性化は誰の仕事か?

2.商店街活性化は誰の仕事か? 
商店街活性化には様々の関係者がいますが、それぞれが持っている固有の任務・目的・価値と商店街活性化との関係を確認しておくこと、関係各方面がそれを共有しておくことがお互いの信頼関係の基礎になります。
商店街活性化に関係する組織・団体・個人とそれぞれにとって商店街活性化が意味することを確認しましょう。


(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大


(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持

(3)商業者
①増収増益
②持続可能性の獲得:再投資可能な信用創造、後継者の確保
③関係者の生活の安定

(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進

(5)住 民
①生活条件の維持、拡充
②地域社会の持続への協働

 中活法第五条は、中心市街地活性化を地方公共団体の責務と定めていますが、これを敷衍すれば、商店街活性化は地方公共団体となります。その根拠は上に述べたとおりです。
地方公共団体の取り組みには商業理論・技術に裏打ちされた【中活法スキーム】の論理と戦略を備えた活用が求められます。

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    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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