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消費税対策は恒久対策でないと

自民党が消費増税対策を検討するそうです。
えっ今からなの、という感じですね。
そういえば、政府・中企庁の対策もまだ検討中ですね。

前回は「にぎわい補助金」の大盤振る舞いでした。
恒常的なにぎわいを創出することが取組の趣旨でしたが、実際に取り組まれたのは相変わらずの、一過性の主客イベントでしたから、効果も一過性。ほとんど対策になりませんでした。ちなみにこの事業が不発に終わって以来、今日まで商店街活性化関係の支援は減額の一途。

役所内部、財政との関係もありますから、補助金はただ使いっぱなしでは自分たちの首を絞めることになりますね。

さて、消費続税対策は言うまでもなく、税制が続く間は効果がある対策で無いと意味がありません。
特に、「軽減」「還元」といった対策は、増税を機に一挙に激化する郊外型集積間の競争のあおりで生じる「店離れ」を防ぐことが出来ません。

シビアになる消費購買行動に対応するには増税に先立って、顧客に一段と支持される売場を作る以外に方法はありません。「売れる売場づくり」ですね。

当社は、先月全都道府県及市に対して「消費増税地策」を提案しました。その趣旨は:

コミュニティモールプロジェクトの初年度中核事業である「売れる売場づくり事業」を恒久的な増税対策として取り組むための【売れる売場づくり・試行版】の提案です。
同時に商店街活性化=モールプロジェクトの進とすることもあわせて提案しています。
あなたの市役所にも届いていると思いますが、如何でしょうか。対策の協議は進んでいますか?

消費増税への対応は、増税に先立って「売れる売場づくり」に取り組み、増収増益を実現出来る売場を作っておくこと以外にありません。
そうすることで現在の愛顧客の買い物―生活堪能にいっそう貢献出来る存在となることが唯一の対抗策です。

国の支援施策も早晩公開されるはずですが、その前に試行版を実施、効果を確認しておくと本版への取り組みが容易になります。
政府、自民党からどんな対策が出てくるか、分かりませんが、商店街現場としては【売れる売場づくり】に活用しないと前回同様何の効果も残らないことになります。

いよいよ押し迫ってきました。
消費増税、適切な対策を講じることが商店街生き残りへの重要な着手であることをお忘れ無く

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