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商店街活性化策の本気度の見分け方

 これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどは、理論に基づいて問題状況を的確に分析し、対策を講じる、という方法が採用されていません。

 一般に採用されている活性化事業メニューの決まり方:
①誰かが思いつき取り組む
②マスコミが取り上げて話題になる、
③模倣するところが現れる、
④マスコミが取り上げる
⑤取組が増える普及する
⑥行政が支援対象にする
ほとんどの事業がこのパターンで定着します。

 特徴は、始めた人が専門家では無いこと。
空き店舗活用、まちゼミ、一店逸品、100円商店街は商業者、行政や商工会議所の職員など関係者のアイデアから始まっています。アイデアは、「成果」を挙げて活性化策と見なされ、継続されマスコミに取り上げられ・・・、というプロセスを経て活性化事業の定番メニューに成長していきます。

  しかし、これらの事業は、恒常的にな販売促進事業同様、各個店売場の商品構成、提供方法、売場空間などには問題が無い、お客さえ退店すれば間違いなく売れる・「売れる売場」が揃っていることを前提に企画されています。人を呼び込む、商品が売れる、個店~街が活性化する、というシナリオです。
しかし、ご承知の通り、売場には「売れない理由」が山積しているため、このシナリオは機能しません。事業は成立するものの、事業の外に成果が蓄積させることはありません。毎度経験しているとおり。

 消費増税対応という「ピンチをチャンスに変える」またとない機会を迎えている現在、これまでのようなチャラチャラした事業に取り組んで事案とお金を無駄に費やすことは許されないと思います。

活性化事業に取り組むにあたって、確認しなければいけないこと:

1.事業の目的整合性を担保する理論を持っているか
2.理論は活性化プロジェクトを構築出来るレベルか
3.消費増税対策を提供出来るか
三要件が揃っていない事業は、これまでの事業と同じレベル、けして活性化を実現出来ません。

三要件はなぜ必要か

1.理論が無いと〈商業集積間競争の最中での活性化への道〉が描けない
2.多種多様な仕事を組み合わせロードマップを作らないと実現出来ない
3.「売れる売場づくり」は理論に基づく〈仮説―試行〉が不可欠
活性化の実現には欠かせない項目ばかりです。

  国から提供される支援メニューについても、三要件が備わっているか、あるいは自分たちで三要件を付加することが出来るか、しっかり検討してから採用したいものです。

そのためには、まず理論を装備すること、それには「売れる売場づくり・試行版」に取り組むことが最短の方法です。

『消費増税対策:売れる売場の作りかた(試行版)』

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