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商店街活性化、最後の切り札は「売れる売場づくり」

これまで取り組まれ来たソフト・ハードの活性化事業に共通する前提条件は、
「個店の売場には問題がない」
ということでした。
関係者各人がそれぞれ内心でどう思っていたかは別として、活性化の協議、調査、計画などで「個店の売場」が商店街衰退の一因として指摘されることはありませんでした。

その結果、個店売場の改革革新が商店街活性化の取組として掲げられることはほとんどありませんでしたし、今も課題になっていません。
したがって、取り組まれる事業は、個店の売場は売場として十分整っている、来街者が増えれば入店客―買い上げ客―得意客が増える、という前提で組み立てられています。
“街に人を集める恩は組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事” というリーダーさんもいます。

こうして商店街活性化事業は、「住む人・来る人を増やす」
という方向で取り組まれて来ました。
しかし、ご承知のとおり、商店街はなかなか活性化の方向へ動いていきません。

この方向が間違っていることをハッキリさせたのが中心市街地活性化の取組です。
ご承知のとおり、ほとんどの基本計画が「通行量の増大」を目標に掲げて各種事業に取り組みましたが、目標を達成することが出来ませんでした。

基本計画の目標=通行量の増大は、単純に通行量を増やせば商店街は活性化する、というものではありません。
次のような論理に基づいて設定されています。

1.通行量が増えれば街は活性化する
2.活性化するためには通行量が増える事業に取り組む
3.取り組んだ結果は通行量の変化で判断できる
ということ。

この論理が成立するためには、

1.住む人、来る人を増やす
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3.時が経つにつれて2が増えていく
という条件が必要です。その結果として
4.商店街―中心市街地が活性化していく
という考えですね。

取組の大前提として「売場には問題が無い」ことになっていますから、取組は1に集中することになります。
多くの基本計画が「住む人・来る人を増やす」取組に傾注していることはご承知のとおりです。

その結果、何が起きているか。
またもや同じ新聞記事で恐縮ですが、ほとんどが目標未達・すなわち、住む人・来る人を増やして通行量を増やそうとしたがうまくいかなかった、わけです。
しかし、集客イベントなどはおおむね当日の集客には成功しています。何がいけなかったのでしょうか?

基本計画の失敗=通行量目標未達は、通行量を増やそうとしたが増えなかった、というだけではありません。
1の事業に取り組んだが4は実現出来なかった。
すなわち、1を4に結びつける条件:2と3を実現する仕組みが存在しなかった、ということになります。

言うまでもなくこの仕組みとは「売れる売場」のことです。
今現在、日本中の津雄心市街地活性化御取組が直面しているのは、活性化事業の前提としていた「売れる売場」が実は存在していなかった、ということです。

2,3の条件が整っていないところでいくら1に取り組んでも4という結果は得られません。
基本計画の目標未達が教えていることは、実にこのことですが、誰も気づいていません。少なくとも公の席上で発言されてことはないと思います。
昨年開催された中企庁の「商店街政策の新たなあり方検討会」でもここまで踏み込んだ検討は行われませんでした。

という状況を踏まえたこれからの取組について。

この間取り組まれた事業が効果が無かったということは、それだけ各個店の状況は厳しさを増している、ということになります。さらに追い打ちを掛けるように来年十月には消費増税が予定されています。売場の改革、売れる売場づくりは一刻を争う課題となっています。

これは危機的状況に違いありませんが、一方、これまでほとんど手を付けていない、活性化事業を実効あらしめる条件:
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3.時が経つにつれて2が増えていく
の実現に取り組むまたとない機会です。

一過性の来街者、通過者を商店街のお客:回遊者にするためには売れる売場の存在が不可欠だが、活性化が悲痛ような商店街にはこの条件は失われています。だから活性化が必要なのですから。

これが確認できれば問題は簡単、現在の売場を「売れる売場」に転換していくことが取り組むべき課題ということになります。いままで出来ている、と思っていたことが出来ていなかった、出来ていないことを前提に活性化事業を組み立てていたのですから「目標未達」は当たり前です。

ここから新しい取組、商店街活性化を牽引する「売れる売場づくり」へ大きく舵を切らなければならない。
支援・補助制度の利用法も変わらなければならない。
これまではメニューを見て自分たちが取り組めそうなものを選択して申請していましたが、これからの取組には、課題先行、自分たちが取り組むべき事業を決定し、それに使える支援補助制度を探してくる、という姿勢が必要です。

このテーマは、取組に着手するまでに解決しておくべきこと、関係各方面との合意形成の方法などいろいろアイデアを出し合って行ければと思います。
そういう場として利用してもらうとさいわいです。

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