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商店街支援はなぜ効果を発揮できないのか?

  総務省が行った行政評価監視報告(H16年、28年)では、中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。
これは中心市街地活性化だけではありません。
国、地方自治体が行う商店街活性化支援施策のほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。
なぜ出来ないのか?
消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。
商店街支援施策はなぜ成功しないのか?
https://blog-imgs-120.fc2.com/q/u/o/quolaid/P1050483_20180321234401afd.jpg
理由はハッキリしています。
支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。

支援施策を成功させるには:
1.商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定めfられていること。
2.コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・
3.計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。
の3条件が不可欠です。
補助事業は、この中の2の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。

ところが商店街の現状は
1.他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない
2.体系的な事業計画もない
3.理論・知識は旧態依然
という状態ですから、その中で一個の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。

すなわち、商店街支援施策は、活性化を推進する大祭が整っていないところに、体制が整っていてはじめて効果を発揮し成果を蓄積できる個別事業の取組を支援しているのですから、成果が得られないのは当然です。

しか、このことはまだ共有されておらず、これからも従来どおりの施策が続けられる可能性が高い。
施策を実行あるものにするには、商店街自身が1~3の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。

そこで。
本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、1~3の体制を作る取組を支援することが不可欠です。この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化=商業集積としての再構築」に取り組むことが求められています。
もちろん、域内消費~所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。

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