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商店街組織の活性化

活性化論議における」経路非拘束性」常套句の一つは「全員加盟、一人一票制の組織では動けない」というもの。
皆さんも見聞したことがあるはず、或いはそう思い込んでいる人があるかも知れない。
全員一致=全員参加を前提にすると、計画できる事業は補助率の高い販促事業か共同施設の整備・維持などに限られてしまう。
これらの事業が買い物行き先としての商店街・個店の売り場の改善充実を実現することはあり得ないので、結局、商業集積としての持続可能性の維持、強化に役立つ事業はほとんど取り組めない、というのが商店街組織の実状である。
そうすると当然ながら組織の求心性は失われ、「あっても無くてもいい組織」とレッテルを貼られたりする。
今や、「商店街組織の活性化」が課題として取り上げられることも少なくなっている。
その結果、商店街組織とは別に「関係者」を網羅した組織を新設する、というのが流行しているが当事者である商業者を one of them に位置づける組織で商店街を商業集積として再構築する事業が推進できるわけが無い。
結局、新組織は商業活性化以外の事業に傾斜していく傾向が見られる。
結局、商店街を活性化するプロジェクトの中核を担う商店街組織の活性化、という課題は今度の課題になっているわけですが・・・。

いずれにせよ、商店街組織と商店街活性化の事業は相性がよくない、という経験則がはびこっていて、取り組むべき問題に直面しても組織を考えると「機が熟していない」とあきらめることになる。この繰り返しがどれだけ商店街活性化を阻害していることか。
しかし、商店街活性化の停滞と商店街組織の関係は、全員参加、一人一票制という組織原則に起因するものでは無く、その運用のあり方によるものであり、工夫次第で簡単に改善することが出来る、とw盛ればいろいろ状況が変わるのではないか。
今日はこのことを考えてみたい。

実は、商店街活動の困難は、合意形成の難しさでは無く、同一行動の難しさにある。
だが、考えてみfれば、「全員参加」とは組織の意志決定への全員参加であり、必ずしも行動への全員参加を意味するものでは無い。全員一致で「参加したい者だけが取り組む事業」を計画しても何の不都合も無いはずである。
実際現在でもイベントなど全員参加が立て前の事業でも参加しない組合員が少ないことからも言えること。

同一行動を前提に合意形成を目指すから取り組める事業が限定されるのだから、企画するに当たって、組織全体の取組ではなく、その中の有志が取り組むモデル事業、「仮説―試行」に組織が取り組むという方法を採用すれば、何の問題も起こらない。

もちろん、組合事業として取り組むわけだから、事業成果の分配、組合資金の使用には特段の配慮が不可欠となる。
要諦は:
1.参加店への賦課、補助金活用等で組織負担の軽減
2.事業参加のオープン。途中参加を認める
3.事業成果・ノウハウの共有
などに留意すること。
なお、「お試し参加」を認めるとよい。

(続く

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