商店街活性化は日本経済全体の問題

「売れる売り場づくり」で繁盛の可能性を確認した店主さんに共通する問題意識は、①仲間の店も取り組んでもらいたい、と、②取引先（メーカー、問屋）は大丈夫だろうか？ということです。
これまでは気を配る余裕が無かった自店の存続を左右する外部の条件に目が向くようになるわけですね。
商店街立地の中小個店をチャネルエンドにしていたメーカーや問屋の中には、①よりいっそうチェーン店との取引を重視する　②小売り直営に切り替える　という戦略転換をするところが多くなっています。
もちろん、引用記事にあるように廃業するところも少なくありません。
国内消費財産業のチャネルエンドをになう商店街、「売れる売り場づくり」だけではその持続可能性を確立することは出来ません。
商店街活性化は、国内消費財産業全体の存続に関わる重要な課題ですが、残念なことにそういう視点で問題に取り組んでいる事例はほとんどありません。

消費税率アップは、消費財産業全体の縮小趨勢にさらに拍車を掛けることになります。
商店街御消費税対応策は川上を巻き込んだ取り組みにしていくことが必要ですが、問題はだれが旗を振るのか。
全振連か、支援センターか。或いは霞ヶ関か。
いずれにせよ、従来の活性化施策のレベルでは対応出来ないことはハッキリしています。