商業理論と商店街活性化

商店街活性化の取り組みは、商振法と大店法がセットで施行された1973年から数えても半世紀近くになります。(本当はもっと長い)

今振り返って見て、あらためて驚くのは、商店街活性化を目的に取り組まれている多くの事業が当時取り組まれていた事業からほとんど変わっていない、ということです。

今なお活性化が必要な状況が続いているということは、これまで取り組んで来た事業群が目的を果たすことが出来なかった、活性化への道を切り開くことが出来なかったことを意味しているわけですが、それなのになぜ同質類似の事業が繰り返されるのか？

さらに。
これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどが商店街内部で発案されたものだということ。発案と言ってもその多くはチェーンストア、スーパーマーケットなどのノウハウの鵜入だったのですが。
学識経験者やコンサルタントなど指導支援に当たる専門家が学識・技術に基づいて提案した事業はほとんどありません。つまり支援に当たる学識経験者・専門家は商店街発祥の活性化事業以上のものを提案できない？？？

このあたりに活性化事業がいつまで経っても同じ水準・性格の企画の焼き直しに終始している理由があるのですが、その話はまたの機会にして。

45年間続く活性化の取り組みの混迷に対して、指導者はなぜ取り組みを改革する方向と方法を提案しないのか？
という問題がありますね。

あなたの商店街もこれまで何度も大学の先生やコンサルタントなど商店街活性化について識見を持っているとされる専門家を講師に招いて活性化の勉強に取り組んで来たと思いますが、振り返ってみて何か採用した提案があるでしょうか？　さすが、専門家は違う、と感心させられる提案があったでしょうか？

多くの場合、ご当人の考案による施策の提案ではなく、「先進事例」と称する他の商店街での取り組みの紹介がほとんどだったのでは無かったかと思いますがいかがでしょうか？

専門家はなぜ自分の持っている専門家としての知識・技術に基づく活性化策を提案しないのでしょうか？

これが今日のテーマです。

実は、商学の理論は商店街活性化を導くために必要な内容を含んで作られているわけでは無いのです。学識経験者として登場する商学部の先生方が自分たちの理論を基礎にして活性化の方向と方法を提案してくれることを期待するのですが果たされません。もっている理論が役に立たないのですからやむを得ません。

しかし、活性化が始まって以来40数年経つのにまだそのことにほとんど気づかないのは専門分野のひとで無くとも分かることだと思いますがどうして気づかないのか?
不思議がってばかりじゃ面白く無い。
（続く