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消費税アップ対策セミナー

全国に先駆けて企画提案中です。

来秋10月に施行される消費税率アップにどう対応したらよいのか?
対策の必要に気づいている人は少ないかも知れません。対策を考えている人はもっと少ない。
前回の一過性に終わったプレミアム商品券や販促イベントを思い浮かべる人もあることでしょう。

今回の税率アップは前回に比べて低いのですが、合計10%と大台に乗る心理的影響(買い控え)は前回とは比べものになりません。
さらに、「もの余り・店あまり」という趨勢が続く中でドラッグストアのスーパー化、ネット通販の拡大などをはじめ、限られたパイの奪い合いが激化することは決定済みです。

この情況に商店街・個店はどう立ち向かうのか?
価格、利便、おもてなし、差別化等々の細切れ対策ではとうていこの大波を凌ぐことは出来ません。
何をなすべきか?
今こそあらためて個店―商店街を愛顧していただく「顧客の維持・創出」に目の色を変えて集中しなければならない。
一過性の取り組みはすぐ効果がなくなります。前回経験済みのとおり。
対策の要件は、恒久的に効果が継続できること。

効果的な消費税対策は「顧客の維持・創出」に体系的に取り組むこと以外にありません。その中核となる取り組みは個別個店の「売れる売り場づくり」です。もちろん、単なるスローガンに終わらせてはならない。
スタート一年後の売上:前年同月対比20%アップが目標です。
客数、客単価双方の着実なアップで実現します。

難しそうですが、お金を掛けず、販促をせず、品揃えを変えず、ひたすら「売り場づくり」に取り組むことで実可能です。投資を伴う本格的改革は20%アップを実現した後の課題、当面はお金を掛ける必要はありません。
組合が総力を結集して取り組む組合員の「売れる売り場づくり」これが商店街が今すぐ着手すべき唯一の消費税対策です。

もちろん、既にご明察のとおり、当社が提唱する消費税対策はそのまま商店街の商業集積としての持続可能性を再構築する取り組みそのもの、「消費税率アップ」というショックへの対応をそのまま商店街活性化という上位目的の実現への大きなステップにしようというのが当社の提案です。

対策セミナー受託します。
先進的な商店街、都市では既に準備が始まっています。
この取り組みは「商店街内外の機が熟してから」というわけにはいきません。来秋10月までに成果を挙げておけ、と期限が切られていますからね。
まず、実行する、と決意すること。決意するとそこからすべてが動き始めます。

孤立深まる商店街立地の各個店、今こそ力を結集して迫り来る危機に立ち向かわなければならない。
商店街組織の存在意義が問われる時です。

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  • Author:有限会社 クオールエイド
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