もの余り・店あまり下の消費増税

消費税対策、いろいろ取材していますが、軽減税率対策以外の対策はまったく手つかずのようです。
日頃取り組んでいる「活性化事業」の効果の乏しいことがハッキリ分かってしまったからには従来の取り組みを漫然と取り組むわけにはいきませんが、さて、新しい方策はどこにあるでしょうか。
事業取り組みの有無に関係なく、商店街立地の各個店は孤立しており、しかも年々その度合いが深まっています。

「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組み、このまま取り組みを維持すれば街ぐるみモールとしての再構築に接近していける、という段階まで到達していた商店街も、補助金が無くなると事業もおしまい、せっかく浮上しかけた商店街も元の木阿弥になりつつあります。もちろん、当時頑張って売れる売り場を作ったところは今も繁盛しているようですが、増収増益、右肩上がりの維持は難しいようです。
補助金で取り組んだ「入門編」が終わった段階での中止で街全体は沈滞趨勢に逆戻りしています。

「もの余り・店あまり時代に不要不急のものを売る」というのが商店街立地の専門店の事業機会=社会的使命ですが、この方向で増収増益を実現できる売り場を作ること、売り場をショッピング行き先として利用してくれる得意客を増やすことが出来るかどうか? 
ここに商店街の商業集積としての再構築の成否が掛かっています。
間近に迫っている消費税率アップへの対応は、この基本的な方向の上に計画されることが必要ですが準備は出来ていますか?

適切に対応出来ない売り場は、税率アップとともに発生する「もの離れ・店離れ」の対象になってしまいます。

 現時点で『消費税対策』を提唱しているのは当社だけ、これから効果的な施策が打ち出される可能性があるかと言えば、それはどうでしょうか。
前回の例を参考にするかぎり難しいですね。
支援専門家もイベント、販促事業の支援は出来るでしょうが、本当の対策=「得意客を増やす売り場づくり」の方向と方法を提案することはこれまでの指導経験を大きく超えるところですから、提案出来ないと思います。

結局、プレミアム商品券、賑わいイベントなど前回同様の対策に終わるのでは無いかと懸念されます。
これでは各個店は「その気」になることが出来ません。
消費税対策は、増収増益を目指し・実現する『売れる売り場づくり』しか無い、これだけが各個店がその気になって取り組める唯一の対応策だと思いますが、如何ですか。

上述のとおり、商店街立地の各個店の孤立は厳しくなるばかり、取引先も支援どころか条件が厳しくなる一方・・・。
ちなみに当社はボランタリーチェーン本部にも『消費税対策としての小売店支援』を提案しています。
やがて国の施策も発表されるかと思いますが、それまでに『税率アップには売り場づくりで対応する』という方針を立てておくことが必要です。施策が発表されてからでは一過性イベントなどお手軽路線に負けてしまいますよ。

明日は、『消費税対策セミナー』の開催に向けて関係各方面にバックアップを依頼するため福岡市に出張です。

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