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商店街はなぜ活性化できないのか? 国の認識

『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針』
『中心市街地活性化法』に基づく取り組みの基本を定めたもの。閣議で決定されています。
一般に法律は基本方針に基づいて施行されますかr、中心市街地活性化に取り組むにあたっては、『基本方針』を徹底して理解しておくことが必要です。

商店街活性化、数十年にわたって取り組まれているにも関わらず、一向に成功事例・成功方式が登場「しないのはなぜか?
誰もが抱いている疑問です。この点、国は直接の表現ではありませんが、次のように指摘しています。

引用元:
『基本方針』
「第七章 中心市街地における経済活力の向上を図るための事業及び措置に関する事項
2.具体的事業及び措置の内容等
(1)中小小売商業高度化事業
①趣旨

“中心市街地における中小小売商業の活性化のための取組が、従来、a)個々の商店街ごとの活性化努力にとどまり、複数の商店街による広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていないこと、b)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと、c)主に事業を営む中小小売商業者を中心とした取組であり、地権者等との連携が不十分であったこと、d)まちの様々な事業主体との連携が不足していたことなどを踏まえ、”

 註:『改正中活法』にいう「経済活力の向上」とは『旧整備改善活性化法」の商業等の活性化=商店街活性化のこと。

これまでの商店街活性化の取組が成果を上げられなかった理由として:

a)個々の商店街ごとの活性化努力にとどまり、複数の商店街による広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていないこと

b)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと、

c)主に事業を営む中小小売商業者を中心とした取組であり、地権者等との連携が不十分であったこと、

d)まちの様々な事業主体との連携が不足していたこと

を指摘しています。

『経済活力の向上=商業との活性化=商業集積としての再構築」という我々の立場から見れば,最も重要な指摘は、
b)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと
ですね。

この場合、「周辺事業」とされているのはどういう事業でしょうか?
1.基盤整備事業:市街地の整備改善、公共的施設の整備
2.商業等の活性化事業の内、根幹的事業以外の事業、即ち
(1)通行量の増大
(2)空店舗の減少
(3)各種販売促進事業
(4)その他
が周辺事業です。
特に「2」こついてですが、これは、郊外型商業施設で考えて見れば明らかです。
「テナントミックス」が揃っていないのに、販売促進に取り組む商業施設があるでしょうか?

商店街はなぜ活性化できないのか?

競争力の根幹である「業樹揃え・店揃えの最適化」に取り組んでいないから
これが閣議決定『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が指摘する原因です。

ちなみに、『既報方針』には『業種揃え・店揃えの最適化』の重要性につては繰り返し述べれているので、しっかり確認してください。

問題は、この「競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化」ための事業」がまったく取り組まれていないこと。(続く)

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