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簿記はお好き?

小室直樹さんによれば、複式簿記が分からないと資本主義経済は分からない、ということですが、皆さん簿記は得意ですか?
私は出だしで躓いて以来、三舎を避けておりますが、それでも難癖ならいくらでもつけられる(W
先日、書店で立ち読みした本には、会計が世界経済を救う、みたいなことが書いてありました(W

簿記とは何か?
考えてみたいとおもいます。

●会計とは?

> 簿記とは何か?
会計計算のお約束ですね。

会計とは何か?
何でしょうね。

企業の数値的側面の表現などといわれますが、いろいろ問題があるのです(W

●会計の機能

> 企業の数値的側面の表現などといわれますが、いろいろ問題があるのです(W

複式簿記は企業の数値的側面の表現として妥当であるか?

数値は「企業の数値的側面」を本当に表現しているか?

この二つの問、答えはいずれも否、です。

●貸借対照表

  特定の時期における企業を数値で表現したもの。
考え方では企業そのものである、という立場もあり得ます。

用いられている数値は、貨幣単位。
企業を資産の調達と運用=経営活動の集大成としてその増減として表現する。

用いられる数値は、通貨の単位である「円」ですが、これが一筋縄ではいきませんから、企業の「資産」とはいったいなんだ?、そもそも会計ってなぁに?と疑問が噴出することになる。

●会計計算の実態

> こんな数字が資産総額のはずがない。
> まして企業の数値的表現のはずもない。
> 企業の実態なんか全然表しておりません。

と目くじらをたてても仕方が無いですよね(W

  さて、資産を次期以降の経営活動の原資だと考えると、大切なものが抜けています。マンパワーです。
企業の資産を表現しているはずの貸借対照表ではマンパワーの動向はまったく不明です。

  ちょっと考えてみましょう。
今期、店づくりの転換を推進するため、社員教育に50万円を支出したため、赤字が50万円出た企業と、景気が良くなるまで我慢しようと経費節減に努め、教育訓練費ゼロ、減価償却ゼロ、設備投資ゼロ、結果果、利益50万円を計上した企業と来期はどっちが期待できますか?

考えてみると、会計計算、企業の実態~将来判断にはあまり役に立ちませんね。

●去年の実績で今年の経営を判断?

 そもそも、企業会計の基本である「複式簿記」については、「いしくにみつけたコロンブス」=冒険貿易時代の口別会計マニュアルとして生成発展してきたものを、資本主義企業会計=「ゴーイングコンサーン」の期間会計に援用するという、今になった考えれば変な話ですが当時としてはまさか複式簿記会計が世界会計として行き渡るなどと言う展望は無かったでしょうから、ムリもありません。

もちろん、税務会計としての整合性はそれなりに備えていると思います。
しかし、現時点ではどこから見てもオカシイ複式簿記が企業の実態さらには将来の可能性を判断する客観的資料として位置づけられている。これは問題です。

複式簿記の背後には「セイの法則」があります。

●「セイの法則」

> 複式簿記の背後には「セイの法則」があります。

口別損益計算の手法である複式簿記を期間損益計算に援用し、作成・公開された財務諸表をもって投資の判断基準とすることが資本主義勃興期の投資家に受容されたのは、当時、市場として未開拓の市場が果てしなく潜在していた、つまり、新規投資により生産手段を近代化することで生産量を拡大・併せてコスト削減が実現すれば、新しい需要が喚起され・収益機会が拡大される、というそろばん勘定が成立しました。原初的な株式会社への投資は、このような可能性への投資だったわけですね。

当時の、B/Sの借り方=(左方=資産の部)のさらに左側には、「潜在市場(つまり、現在の価格水準では手が出ない人たち)」が誰の目にも明らかに存在していたわけでありまして、潜在市場さえあればこれはもう、新しい投資は(すむなくともトータルでみれば)市場拡大につながっていくことは火を見るよりもあきらかです。

故に、予想される期末B/Sの各種資産は、前期簿価よりも軒並み増大、-になることはまず有り得ない、というのが「潜在市場」を前提にした場合の企業経営の大勢だということになります。前期のB/Sが投資の基準になるのは、その簿価数値がどうであれ、今期の業績は「資産の部」<潜在市場という経済全体の趨勢を基盤にしているからだということですね。

「供給は需要を生み出す」というのは、「何故ならば無尽蔵の潜在市場があるから」というわけです。
これがセイの法則の前提条件。
この前提条件については、セイの法則を否定している流派もことごとく無批判的に前提にしており、セイの法則が成立する前提条件について論及している・思いが至っている経済学流派はほとんどありません。こういう人たちは、セイの法則を否定しているつもりで、いつのまにか「セイの法則の前提条件」を自分の理論的ポジションの基礎にしてしまっている。
中で珍しく、思い至っているのはオーストリア学派とか呼ばれているカール・メンガーただ一人だと思います。

当今の講壇経済学(つまり学校で教わる経済学)にはすさまじいものがありまして、実体経済とは全く関係がありません。ご本人達がそうおっしゃっているのをお聞きになった人もあろうかと思います。では、何のために経済学って有るのぉ、といいますと、これはもう、ひたすら、講壇経済学の市場を維持するための活動と総括して過言ではありません(W。
なんてったってこの時期、「中心市街地活性化」について何の提言も出来ない経済学なんか、ちゃんちゃらお菓子喰って、じゃなかった、可笑しくって。

余談続きで。
経済学を学んだ人たちが、経済関係に就職しますと就職当日から講壇経済学など全く役に立たないことを実務のなかで骨の髄までたたき込まれます。実体経済では講壇経済学は何の力も有りませんからね。「需給均衡」?何のこっちゃ。

  ところが。
講壇経済学履修者の中には、実体経済領域に就職せず、投資顧問、経済評論といった分野に行って活躍する人達がいます。この人達は講壇経済学に基づく、予測・批評が生活手段であり、かつ、キャリアアップのアナウンス効果ということを考慮すれば、なるべくはったりをかますことが必要ということで、有ること無いこと、ジャーゴンを最大限に利用しながら手当たり次第に「予言」「提言」をしています。外れて責任をとった、という人は見渡す限り皆無のようですが。
経済学に基づいているのか・いないのか、垂れ流される提言・予言、これがまた非・実体経済市場を経由して実体経済に影響する、というようにシステムが自然成長していますから始末に負えません。

う~む、話がいよいよ「簿記」を離れ、かつ、収拾困難になってきましたので、あらためて新スレッド「セイの法則」を立てて続けます。

「複式簿記」。
もう一度展開し直したいと思います。
中心市街地活性化~国民経済活性化への取り組みでは、複式簿記の批判的検討は必須課題なのです(W。もちろん、私のいう簿記・経済・経営等々に関する理論知識は、実体社会の活動にしっかり役に立ちますからね、暇がとれる人は是非おつきあいください。

「セイの法則」については、新スレッドで続けます。

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