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繁盛店が直面する課題

当社が推進する 「キラリ輝く繁盛店づくり」  
客数・客単価アップを実現した人が次に気になるのは、
1.となりの店にも繁昌してもらいたい
2.うちの問屋の取引先にも繁昌してもらいたい
と言うことですね。
キラリに取り組んでいる人にとって切実な問題です。
何故切実なのでしょうか?

となりが繁昌しないと:
いつまで経っても自力だけで業績を向上し続けるのは難しい

問屋の取引先が繁昌しないと
問屋さんが業績不振に陥り廃業すると品揃えが出来なくなる

と言うことで、繁昌していない頃にはほとんど視野に入って来なかった問題が自店の将来の「持続可能性」を左右する問題として現れます。
だから、となりにもキラリを奨めるし、豚舎さんにも取引先に紹介するように奨める人が珍しく無い。
なかには参加を勧めたとなりが繁昌すると「となりが繁昌するようになって自分のことのように嬉しい」という人も。

今日聞いたのは、問屋の廃業があいつぎ、品揃えが難しくなった、ということ。
「売れる売り場づくり」を修得してさあこれからという時に品揃えが出来なくなるのですから大変です。
問屋さんには以前からセミナーへの参加を奨めたり、取引先で困っているところがあれば売り場づくりに協力する、と言っているそうですが・・・。
問屋さんは売上不振に対応するためリストラに次ぐリストラ、人手が足りなくて勉強数rヒマモンbリテイルサポートする人材も以内という悪循環。

商店街の衰退趨勢と平行してかって全国各地にあった消費財の「産地」も多くは消滅しています。元気のいいところは直営小売に切り替えたり。このままでは国内消費財産業は一部ブランド企業を残すだけになってしまいます。
この流れに拍車を掛けるのが地方自治体の一部が取り組んでいるイオンモールを中心市街地へ誘致すると言うトンデモな話ですね。いろいろメリットを並べ立てますが、中心商店街地を「郊外」に変えてしまい、地場中小小売商業に致命傷を負わせ、域内資金循環を途絶させ、挙げ句の果てに国内消費財産業に壊滅的な打撃を与える。
雇用や税収と言いますが、その原資はすべて域内所得がモールにすい取られた所得のごく一部です。
美味しいところはチェーン本部に上納です。そのお金が地元に環流することは絶対にありません。
地方自治体はこのこと意味をよく考えてみるべき。
中活法第五条には中心市街地活性化は地方公共団体の責務と明記されています。

にも関わらず、商業に関する意志決定にあたって、根拠となる知識をほとんど持っていない首長さん以下が、中心市街地に右ワイを再現する、などという「大義名分」を掲げても0ルを誘致する動きがこれから増えるかも知れません。
この流れについて、当社は中活法制定以前から警告していましたが、誰も聴く耳は持たなかった。
だから言ったじゃないの、と言うことですけどね・・・。

中心市街地活性化という大きなくくりに「翻弄」されている間に商店街活性化はのっぴきならないところまで来てしまいました。
もはや単位商店街だけの取り組みでは繁昌する個店が軒を連ねる商店街を目指すのは難しい。メーカー、商社、金融機関など関係各方面との協働が不可欠になっていますが、そのリーダーシップを発揮しなければならないのは言うまでもなく商店街執行部ですが、果たして執行部にその気概があるかどうか。無いと判断すれば次善の策を講じることになりますが・・・。

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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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