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商店街活性化事業の加上

ほとんどの商店街で取り組まれている活性化事業は、「加上法」です。
加上法とは:

①商店街が衰退しているのは繁栄するために必要な何かが不足しているからだ

②不足している「何か」を補充すれば商店街は活性化する

③活性化事業とは商店街に不足しているコト・モノを発見し、補充することである

という考え方。
通行量が不足していれば通行量増加策。
開けている店が少なければ空店舗活用。

商店街が現状に陥っているのは、何かが不足しているからではなく、単純に多くの住民にとって「買い物行き先として出かける必要が無い」と評価されているから。
買い物行き先は他にいろいろありますので。

「買い物行き先としての魅力が無い」という状況を改善するには、“何かを加上する” と言う方法は通用しません。
買い物行き先として評価される売り場、売り場群に転換すること。これ以外に商店街を活性化する方法はありません。

しかし、実際に取り組まれているのは〈不足の加上〉ばかり。
不足を加上してもお客は増えないのですが、取り組んている人は「かじょう」から脱却することが出来ない。
他にも〈不足しているもの〉があるはず、として景観、街並み、非物販の集客施設の整備などが取り組まれます。
すべてハズレ。でも反省はありません。なにしろ不足していたことは事実ですから。

効果の無い活性化か事業が延々と取り組まれて来たのは、この〈加上〉という問題のとらえ方があったからです。
繁昌しないのは何かが不足しているから、不足しているものを見つけ出して加上すればお客は戻って来るはず。

個店ではノボリやのれん、看板、チラシポスター等々販売促進事業。組合は通行量増大、空店舗活用。
いずれも商店街、個店の「訪来目的」を充実させて来街を訴求する、という保安来取り組むべき事業とは合致していません。

加上に取り組んでいる間も個店―商店街の苦境は厳しくなるばかり、一日も早く本来取り組むべき「商業集積としての再構築」という大目標を掲げ、地に足のついた事業に着手すべきですが、〈加上に取り組めば活性化する」という迷信にとらわれたまま、加上のメニューを変えるだけではいつまで取り組んでも活性化へ接近することは出来ません。

大川市で開催された商店街活性化シンポジウム、商店街の厳しい現状をどう突破して行くか、ということよりも〈空店舗をどうやって埋めたか〉という加上論が中心。参会者も商業者よりも商店街以外の関係各方面が多かったのはエリアリノベーション事業などと軌を一にしています。

当記事を購読していた抱いている皆さんは、是非、所属する商店街の加上的活性化事業からの脱却、商業集積としての再構築への大転換の先頭に立って頂きたいものです。

加上に将来は無い、ということは加上に明け暮れてきた40有余年の取り組みを振り返れば明白、しおれでも加上を絶縁できませんか(kiki絵文字^_^)

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