中心市街地活性化の評価基準

ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画の効果が発現しない、という状況に対して総務省は、平成16年、【数値目標の設定】を勧告、以後作成された基本計画は数値目標を設定することになりました。特に基本計画のキモである「経済活力の向上」の達成を測る数値目標としては「通行量の増大】を設定する都基本計画が多かったことはご承知のとおり。

ところが昨年7月再び公表された中心該地活性化基本計画に関する行政評価・監視結果】において、あろうことか、評価対象とされた44個の基本計画のすべてが目標未達、効果発現は認められない、という極めて厳しい評価が下されました。高市総務大臣は、「原因の究明と対応策」を要望しています。


あらためて考えさせられるのは、「目標数値」のあり方です。

「歩行者通行量」は、活性化の進展を測る数値として適切なのかどうか。

「通行量の増大」を実現していく取組としてどのような事業が考えられるか、それは日常的な業務として取り組むことが出来るのか?

等々・・・。


中心市街地活性化を推進する上で【これを実現すれば中心市街地は活性化に近づける】と我々が考えていいた実務レベルの評価基準:


TKF031 ■中心市街地活性化の評価基準2005/06/11(Sat)

中心市街地活性化の評価基準
: 2005/06/11(Sat) 09:45
国の中間総括では、客観的な数値などが考えられているようですが、実務的には。

事業に取り組んだ結果、繁盛店に生まれ変わった店舗がいくつあるか。
ということが基準の一つ、それも重要な基準になるのでないか。

①繁盛店が生まれ、さらに続出することが予測できれば、
②推進している取り組みは間違いない、ということになり
③取り組みをさらにスピードアップ、強化する方法を考えることで
④活性化の波及に拍車が掛かる

他方、
①繁盛店が現れていないし、これからも見込みがない とすれば
②繁盛再現を可能にする新しい方向・方法をめざして取り組みを見直さなければならない
ということになります。

『基本計画』作成以来の取り組みの評価はきわめて簡単、上記のとおり、商店街の状況を見れば分かります。
繁盛店再生の可能性を見いだせないまま、従前的事業を漫然と続行することは許され無いと思います。

商店街の実態を直視すれば、従来の事業が「中心市街地の商業機能の再生」への道として適切ではなかった、あるいは不十分あった、ということは否定できないと思います。

中心市街地活性化、この時期の評価基準としては、ただ一つ。
繁盛店が生まれているか否か、ということではないでしょうか。
事業がスタートして以来、4,5年経過しているわけですから、もう繁盛店が続出していて何の不思議も無い時期です。

違いますか?
違うとすれば、いつ頃から出現するんですか?
「個店の責任」というのはナンセンス
: 2005/06/12(Sun) 09:42
> 中心市街地活性化、事業進捗の基準はただ一つ。
> 繁盛店が生まれているか否か、ということです。

行政は商売のことは分からないのだから・・、というのは理由になりません。

外人部隊である郊外型ショッピングセンターを除けば、地域ナンバーワンの商業者の組織である商店街が長年取り組んで実現できなかった商店街活性化。
なにはさておき、まず、このことを直視すべきです。
(もちろん、郊外型商業関係者が中心市街地で商売を成功させることが出来るかといえば、それは疑問です)

多くの街で長い間、「集人は組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」ということが言われてきました。
「人は集めた、お客に出来ない個店が悪い」という声も聞かれたりしたものです。
しかし、わが街限りの現象ならいざ知らず、日本全国ほとんどの商店街で「人は集めてもお客には出来ない」ということが起きている以上、これまで考えられてきた「街と個店の役割分担」のあり方は間違っていたのではないか、と考えてみるべきではないでしょうか。
組合(TMO)は人を集めた、活性化出来ないのは個店の責任」といって済む話ではないことは明らかです。

従来型のノウハウが役に立たなくなっている、ということを認めるならば、「もの不足」時代のノウハウに基づいた「慣行的商店街商売」にとらわれない、素人的な感覚で中心市街地を考えてみる、ということがあってしかるべき、つまり、買い物客の立場で「売り場⇔買い場」を考えてみることが必要になっています。

行政の担当者の役どころ、実はここにもあるのではないでしょうか?

つまり、ショッピングする側の立場に立った発想をどんどん出していくこと。商売はプロ相手ではなく、素人相手のビジネスであり、相手は商売については素人だがこと自分自身の生活については当事者として責任を持ち・日々ショッピングを通じて研鑽を積んでいる、いわば生活のプロとも言うべき存在です。
とてもじゃないが商店街全盛時代とは、全く違う「客層」だと考えなければならない。
にもかかわらず、全盛時代のノウハウをしかも当時よりぐーんとスケールダウンしてくり返しているわけですから、何とかなるはずがない。

と考えますと、活性化事業についても、「街区への集客」というレベルの取り組みははこれまで商店街がさんざんやってきて「個店の活性化にはつながらない」ことが今や誰の目にも明らかになっている事業ですからね。
イベントが繁盛店作りに効果が無いことは、昨日今日始まったことではありません。「法」が出来たからと言って「法」のスキームであらためてもう一度確認してみる必要は無いはずです。
これはもう全く時間とお金の無駄。

個店と共同事業の関係で言えば、これまで組合が取り組んできた事業・つまり繁盛実現につながらなかっった事業をTMOレベルで取り組むことにしたら、どうして「個店の活性化を実現する」効果が発揮できるのか?
出来ないとしたら、もっと他にすることがあるのでは?

『整備活性化法』制定以来丸7年、事業展開の結果を踏まえて、どうすれば商店街のなかに繁盛店への生まれ変わりが始まるか、というところをしっかり考えてみなければならない時期に来ています。
『基本計画』を見直すにあたって「中心市街地の通行量を○倍にする」などという目標を立てたところがあるそうですが、これははっきりシーラ(佐賀弁で身の入っていない籾のこと)です。

中心市街地活性化への取り組みの現時点における最重要課題は、
①「ショッピングモール」をめざす方向で「繁盛する個店」を実際に作り出していくこと。
これにつきると思います。
もちろん、これは「個店の責任」ではなく、中心市街地を活性化したい、と考える人たちの仕事です。
問題はそのために何にどう取り組んだらよいかと言うこと。

もちろん、ご承知のとおり、当社は当サイトにおいてその方向と方法について様々な視点、レベルで提案しているわけですが、当社の提案が気に入らない人は大いに結構、
さっさと別の方法を見つけて
実践してください。

当社の提案をもっともだ、と理解する人は「活性化を導く適切な理論を探し出す」という、と~っても難しいプロセスをクリアしているわけですから、さっさと実践に移りましょう。

「中心市街地活性化の可能性を実証するために、中心市街地既存の個店をモデルに繁盛店を作ってみせる」

中心市街地活性化をめぐる現下の課題、皆さんの責務は以上のように思われますが、如何でしょうか?



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