商店街施策の検討(続)

  政策の転換といえば、『中活法』の前身である『中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することに関する法律』の運命。
この法律は、「中心市街地所在の商業施設・集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」という、従来の商店街活性化の取組を抜本的に改革するスキームでした。我々は内容を見て『これで商店街は活性化出来る』と喜びましたが、現場を仕切る専門家のパラダイムは旧態依然、せっかくのスキームは機能しないままお仕舞い。
すなわち、どんなに優れた政策が打ち出されても、運用する現場段階の事業主体、支援専門家がそのレベルに達していなければ、猫に小判、豚に真珠。せっかくの事業メニューが昔の方法で消化されてしまう、その結果、スキームは『効果が無い』と評価されて改正とか放置とかの憂き目を見ることに。

  整備改善活性化法の教訓は、どんな優れた政策が打ち出されてもそれを活用して事業に当たる事業主体(&指導専門家)の問題意識や技術水準がそのレベルに達していなければ政策課題は解決されにくい、ということですね。

 商店街活性化のあるべき方向=「商業集積としての再構築」は、既存の商店街活性化支援メニューで結構取り組むことが出来ます。『キラリ輝く繁盛店づくり』に国の支援メニューで取り組んだ例もあります。
『通行量増大・賑わい創出事業補助』だって繁盛店づくりに十分活用できる。現に活用した商店街があります。
広く取り組まれていないのは、商店街の問題意識がそちらを指向していないから。

 政策の転換よりも政策を活用する商店街現場の問題意識、『商店街活性化という問題』のとらえ方に問題があるのではないか。

 来街者にアピールすべき「売れる売り場」を準備せずに来街を訴求、「売れる準備」が整っていない『売れない売り場』をアピールして満足している 『ものの見方・考え方」 が続いている限り、政策が変わっても淡々と消化されるだけ、かって整備改善活性化法のスキームがそうだったように。

ということで。
我あれは3~5年のスパンで広域商勢圏の中心商店街を再構築する取組の支援を受託中です。
チャンスは一回こっきり、「団塊の世代」が現役を引退する前に活性化実現の目途をつけることが必要だと考える商店街執行部のチャレンジを支援します。

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