地方自治体の理論無き商店街活性化

 中心市街地活性化法第五条には、中心市街地活性化の推進は地方公共団体の責務であると明記されています。
中心市街地は都市中心部の商業街区のことですから、商店街活性化は地方公共団体の責務、ですね。

 何故そうなのか?
このことはかねて繰り返し説明しているので今回は省略します。

 問題は、活性化に取り組む、あるいは支援に当たる地方公共団体が商業理論を装備していないこと。
商業理論を持たずに商店街活性化―経済活力の向上のための事業を企画出来るものかどうか。

 前人未踏の取組ですから、仮設―試行で取り組むことになりますが、仮説は思いつきでは無く、しかるべき理論に基づいて立てることになります。
仮設をを立てるには理論が必要ですが、地方自治体は試行に必要な仮説を立てるための理論を持っているかどうか。

持っていませんね。
持っていないということは、実際に取り組んでいるのは理論に基づいて構築した仮設では無く、先行事例などの見よう見まねや、
思いつきにもとづく事業、ということになります。
その結果、失敗しても総括が出来ない、失敗から学んで次の仮設を改善する、ということが出来ない。
理論―仮設に基づかない取組は、効果が無い=仮設―試行が失敗した際に改善するための手がかりが得られません。

  商店街活性あの取組、数十年にわたって効果が蓄積されない類似事業が延々と続けられてきた原因はここにあるのです。

 地方公共団体は、効果の得られないことがハッキリしている「見よう見真似」の取組から脱却、本当に活性化を実現出来る取組にシフトすべきですが、そのためには「商業理論」を装備しなければならない。

 当社は一貫してそのための機会を提供していますが、状況を理解し脱却していこうとする自治達は極めて限られている、というのが商店街―中心市街地活性化の現状です。

  このような情況のなかで昨年7月に公表された総務省の『地域活性化に関する行政評価監視報告書』でしめされた「中心市街地活性化基本計画」についての総括の重大さは、いくら強調しても足りないくらいですが、問題はその重大さが関係各方面でちゃんと理解されているかどうか。

内閣官房、経産省、国交省はどうでしょうか。

都道府県、市町村はどうでしょうか。

商業理論を装備していない商店街活性化は、所期の結果を絶対に出すことが出来ないということがはっきり実証されている報告書、これを踏まえた新しい取組が立ち上がるものかどうか。
Webで見る限りではほとんど話題にすらなっていませんが。

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