商店街活性化、本当の課題

 小売業は「環境対応業」であり、繁盛したければ環境の変化を正しく理解し、適切な対応を取ることが必要です。イオンの創業者岡田家の家訓「蔵に車をつけよ」とはこのとだと思います。

 現在、商店街とそこに立地する個店には、未だかって体験したことの無い環境の変化の真っ只中にあります。この変化に正しく対応して、「繁盛店=持続可能な収益を確保する店づくり」を作り直すことが求められています。
平成十年、中心市街地活性化法が制定されて以来、国を挙げて取り組まれて来ましたが、昨年7月、総務省の

これはとりもなおさず、これまでの取組が目的を実現出来ないことが明らかになった。身近に見聞する事例だけでは無く、ほとんど例外なく目標未達・事業効果の発源足ということは、取組方に問題があるのは無いか?

代表的な取組である、「通行量増加」について考えて見ましょう
よく知られているようにこの事業は、
①商店街の来街者を増やして街区内の通行量を増やす
②増えた歩行者が個店の買物客になる
③買物の結果に満足して得意客になる
④得意客が増えると街なかの回遊が増え、街が賑わうようになる
というストーリーの実現を目指すものです。
事業の背景には、商店街全盛時代、店の前は通行人で溢れていた、通行量が増えれば今でも繁盛する自信がある、というプライドがあるのかも知れません。

 一過性の集客イベントに取り組むと、大勢の人が来街します。①段階は大成功です。ところがこの人出が②以下のストーリー展開につながっていかないところに問題があります。

 小売業は環境変化対応業ということは、環境変化に的確に対応すれば繁盛し、対応を間違えば低迷することを意味しています。
「通行量増加」は正しい環境対応策でしょうか?

商店街にとって最大の環境の変化は、来街買物客の激減です。
その原因は何か? 言うまでも無く顧客の「購買行動の変化」です。購買行動の行き先が増えた結果、新しい買物行き先を選択しそちらに移動する人阿智が増えた結果として商店街の顧客―通行量が減っています。
対応すべき環境の変化とは、通行量の減少では無く、そのゲインである「消費購買行動の変化」
であり、繁盛するためには、変化している消費購買行動に適応した店づくり・売場づくりが不可欠です。しかし、言うは易し、実際にいまどきの消費購買行動の受け皿となる売場にどう変えていくか、ということは前代未聞の課題です。全国の商店街、商業者が対応出来ずに困っている問題です。

 本当は「変化している消費購買行動の受け皿となる売場づくり」を推進すべきところ、その方向と方法が分からないためにとりくめない。仕方が無いので「通行量増加」に取り組んでいる。
来街者を増やすのは組合の仕事、増えた来街者を自店のお客にするのは個店の仕事、.という組合の言い分はよく聞かれますが、日本全国同じように言われているのに、成功した事例が無いのにうちの町では実現出来るという根拠があるのでしょうか?

 売れる売場に転換していく因みは環境の変化三店セットを正しく理解してうえで商業集積―個店総体として受け皿となる消費購買行動を決めて、受け皿にふさわしい店づくり、集積としての再構築に取り組むことが必要です。
しかし、実状は環境の変化、対応の方向、店づくり技術の三本柱が用意されていないため、取り組むことが出来ません。環境の変化に対応出来ないのです。

このことを踏まえて、通行量増加と考えると、この取組は本来なら受け皿としての売場の改革が出来ないため、次善の策として取り組まれている、売場の改革で環境変化に対応出来ないので、環境の変化を無かったことにして「店前通行量」を増やして事業機会を拡大する、.というもので水が、集まった人はそれそれ「環境変化を担っている人たち」そのものですから、買物行き先として見放した商店街他の動機によって来街したからといってかもの客―得意客に変身してくれることは期待しにくい。イベントには大勢来てくれるが、その人出が売上アップ、得意客の増加につながらず、結局上記の①~⑤のストーリーが実現出来ない。
 
 この様な時期ですから、これからの取組は、.改めて「商店街活性化」を定義しなおして、その実現に筆結おうな事業の条件を明らかにしたうえで、採用可能な事業を提案します。

商店街活性化とは街がどうなることか。

商店街街活性化とは、環境が大きく変化しているなかで、改めて消費購買行動の受け皿として再構築すること。

活性化を実現するには次の三つの目標を達成することが必要です。
1.各個店が持続可能な繁盛を実現する
2.組合の求心力が高まり、必要な各種活動に取り組める
3.共同事業が活性化して、成果が挙がる

三つの目標を達成するために取り組むのが〈商店街活性化事業〉です。

人材、資金、時間が限られているなかで取り組む活性化事業は次のような条件を備えていることが望ましいと思います。

1.収益性の向上について速効性があること
2.日々の経営活動の一環として継続出来ること
3.他の事業との相互作用、相乗効果が発揮しやすいこと
4.共同の取組で成果が加速、増大すること
5.成果が商店街で共有されること

商店街活性化は、先行成功事例が無い課題ですから、活性化の定義(目的)、実現のための条件(目標)をしっかり定めて、それを自分たちの力で実現するにはどんな事業が適切か、考えることが必要です。こうして決めるのが戦略、戦略を担う事業が〈乗物〉です。

我々が提唱するのは、「スタンプ事業の際せ」を乗り物として、個店の0売り場と組合の集積事業の業績アップを一体同時に実現していく取組、すでにご承知のとおりです。
この取組に全勢力を傾注して取り組んで参ります。
 

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