通行量増加は活性化策として適切か?

先日の連続チートのまとめを編集しなおしました。
「通行量増加」の取組は、通行量減少という環境変化に取り組んでいるつもりで、実は、消費購買行動の変化に対応する売場づくり、という変化を拒否し、従来通りの店づくりにお客の購買行動を合わせさせようとするとんもないはなし、うまく行くはずがありません。

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現在取り組まれている商店街活性化は、売場・・商業集積として地域社会―消費購買行動に提供する内容を改善するべきところ、済む人来る人を増やすと称してお客の行動を変えさせようとしている。
変わらなければいけないことは分かっているが、その方向と方法が分からない。だからしかたなく、分かりやすい目に見える症状を改善しようとするのだが 、その症状は、自分たちが変化できないために生じていることなので、対症療法では改善されない。
これが現在の商店街活性化の基本的な構造だということは知っておいた方がよい。
反論があればどうぞ。

繁盛したければ環境の変化に対応せよ、とはよく言われる言葉。
イオングループの創業家の家訓でしたか「蔵には車をつけておけ」という言葉があります。“繁盛し続けたければ、環境の変化に合わせて変化していけ" ということですね。
立地条件の変化なら好い立地へ移転するのも「対応」ですが、現代において果たして商売の中身を温存したままで、立地を変えれば商売繁盛と行くかどうか。
商店街が低迷しているのは「立地が悪い」からではありません。同じような商売ならもっと上手にニーズに合わせて展開する企業群が登場したため、お客がそっちを選んだ結果です。

「蔵に車」は好立地に移動せよ、ともとれますが、より根本的には環境の変化に合わせて動いていけ、変化していけ、ということだと思います。
ここから本論。

 商店街の環境変化への対応はどのように取り組まれているか?
メインの取組である通行量増加=住む人来る人を増やす、という取組は、環境対応・「蔵に車」論的にはどう理解されるべきか?

 「好立地に移転せよ」なら、店舗だけ移動すれば良いわけですが、「蔵」を動かせということは、場合によっては従来の商売のあり方そのものを「根こそぎ」動かせ、変化させよ、ということかも知れませんね。
「もの余り・店あまり」という様変わりの環境に対応するには「蔵」を動かさないといけない。
活性化の取組の現状は、「蔵に車」をつけていないので、「お客の離反」という環境の変化に対応出来ない。仕方が無いので「通行量を増やす」という環境の変化を起こすことに取り組んでいる、ということでしょう。環境対応、地域密着、お客の変化に対応すると言いながら、実際に取り組んでいることは、 自分の商売は変えずに、環境、地域、お客の方にもう一度自分の商売に戻って来させようということになりますね。るまり、環境の変化に対応するといいながら、実際にやっていることは、環境の変化を無かったことにしよう、ということですから、これは成功しないのが当然では無いでしょうか。

近年はさらに。
少子高齢化、人口減少、インバウンドの増加、コミュニティ活動等々、従来の消費購買行動の変化以外にも対応すべき変化が上げられていますが、「蔵に車」つけていない以上、取組の内容は集客、来街者増のための取組にならざるを得ない。
したがって、取組の内容は「環境変化への対応と言いつつ、今まで通りの商売を続ける以外に無い、そのために何が必要か? 通行量の増加だ」という問題の立て方で企画されているような事業が多く眼につきます。

 その結果、企画が良ければ人は集まりますが、その人たちはいったん離反した売場をめがけて帰ってきたわけでは無いので、個店の繁盛、商店街の活性化という本来の目的の実現には、ほとんど効果がありません。

 というか、商店街の「変化に逆らう」努力をしり目に、環境の変化はどんどん進んでいきますから、環境・地域・お客と商店街のありようとのギャップは拡がる一方、けして縮むことは無いでしょう。商店街は、環境変化に対応するといいながら、実際の取組は変化に対応して商売を変えるのでは無く、従来通りの商売が続けられる環境に変える、という効果の無い取組を続けている。行政はその取組を熱心に支援している、というのが商店街活性化の客観的な現状では無いでしょうか?

ちなみに、「客観的」とは、
①何故そう見えるか説明出来る、
②その説明は立場の違いを超えて理解される
③論理的に反論しようと思えば反論出来る
という性格の主張のこと。

  商店街活性化という課題への取組が直面しているのは、
【多くの都市・商店街で、商店街活性化という名称のもとで取り組まれている事業ミックスでは活性化は不可能だ。活性化したいなら活性化事業のあり方を変えなければならないが、どうしたら変えられるか?】
という問題です。

 変えるべき方向と方法、すなわち商店街が環境・地域・顧客(消費購買行動)饒辺化に対応するために取り組むべき仕事は分かっており、先行実証事例もある。
問題は、現在取り組まれている方向と方法から、新しい取組にどうしたら移行出来るか?。
儲かりたい!と思えば簡単に乗り換えられそうですが、実際はとても難しい。

 環境の変化に対応して変化するのでは無く、環境が変化してもこちらは変化せずに対応したい、というのが「通行量増加」に代表される商店街活性化の現状。一見「怠け者の論理」のようですが、そうではありません。
ここに至るまでに、各自いろいろ取り組んだが実らなかった、ということです。

品ぞろえ、販売方法、販売促進、レイアウトの変更等々、取り組んで見たが、成果は挙がらないまま現状に至りました。店内で打てる手は打ち尽くした、と総括している人は少なくないと思います。売場に問題があることは分かっているが、店前通行量が少ないのでやっても無駄、という人も少なくないかと。

取り組まれている活性化の前提は、来街者=通行量を増やすのは組合の仕事、増えた通行量をお客にするのは個店の仕事、という役割分担ですが、状況にマッチしていません。個店は、時点で出来ることはやるだけやったが成果が出ない、後は組合が何とかしてくれ、という状態なのに、組合は、「来街者は集めるが、それをお客にするのは個店の仕事」と言う立場。
商店街―売場の現状から消費購買行動が離反したことによって起こっている通行量の減少を増加に転じる取組をする、通行量が増えたらそれをお客にする―離反したお客を復帰させるのは個店の仕事、という役割分担は余りにも実態を無視した考え―施策です。

整理しますと:
1.環境が変化し、個店売場―商店街から買物客が離反→来街者減少。
2.個店・売場ごとに対策に取り組むが成果は挙がらない
3.組合に抜本的な取組が求められる
4.組合が対策として取り組んでいるのは通行量増加←いまここ

つまり、
1.消費購買行動が商店街から離反した結果起きている通行量の減少を見て、
2.通行量を増やせば個店・売場にお客が戻ってくる、と誤解して
通行量増加に取り組んでいるのが今現在主流となっている取組。
前述のとおり、増えた通行量をお客に変えるのは個店の仕事、ということで、 取組は、環境変化への対応としての条件を備えていない。

組合員が期待している成果に結びつく取組になっていない、ということです。
分かっていると思うのですが、改善改革が出来ない。
なぜ出来ないのか?
これが、今すぐ解決しなければならない問題です。

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